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ひとり親家庭へのその他の支援

[2017年8月18日] 印刷用ページを表示(新しくウィンドウが開きます)

母子家庭等自立支援給付金

 ひとり親家庭の父または母が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、給付金を支給します。

 なお、所得状況等により、給付できない場合もあります。

 給付を受けるには、事前に相談が必要となります。

母子家庭等自立支援給付金

対象者

児童扶養手当の支給を受けているか、または、同様の所得水準にあるひとり親家庭の父または母

給付金の種別

自立支援教育訓練給付金

高等職業訓練促進給付金

給付金の内容

経済的自立のために県があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講終了後に支給

就職を容易にするために必要な資格を取得するために1年以上養成機関で修業する方に支給

対象講座・資格等

雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働省が指定する講座

・看護師 (正・准)

・介護福祉士

・保育士

・理学療法士

・作業療法士

支給額

対象講座の受講料の6割相当額

※ハローワークからの一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額

(上限20万円、下限1万2千円)

市民税非課税世帯 月額100,000円

市民税課税世帯   月額70,500円

・支給期間・・・修業期間の全期間(上限3年)

※平成28年3月31日までに修業を開始した方は支給期間上限が2年となります。

支給の手続き

子育て支援課での事前相談後、申請が認定されると給付が受けられます。

母子家庭等日常生活支援事業

 母子・父子家庭及び寡婦(夫)の方が、働くために必要な技能習得のための通学、就職活動、傷病、冠婚葬祭、出張及び学校等の公的行事への参加などにより、一時的に生活援助が必要な場合または生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合、家庭生活支援員を派遣して住居の掃除、食事、身の回りの世話などを行います。

 ただし、事前に対象家庭として登録しておく必要があります。

 なお、自己負担額は所得により異なります。

母子父子寡婦福祉資金の貸付

 母子・父子家庭及び寡婦家庭の生活の安定のために、児童の修学や就職、事業開始や継続・住宅・医療介護・生活などに必要な資金の貸付について相談に応じます。

 貸付については審査があります。 また、家庭状況についてくわしくお伺いすることがあります。


■ お問い合わせ先

福祉子ども部 子育て支援課 
電話番号0562-45-6229 ファックス番号0562-47-3150 メールアドレス