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防災計画

[2016年6月13日] 印刷用ページを表示(新しくウィンドウが開きます)

大府市地域防災計画とは

 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定により大府市防災会議が防災基本計画に基づいて作成するものであり、大府市の地域に係る災害に対処するため、予防、応急対策及び災害復旧対策を定め、総合的見地から計画を樹立し防災に万全を期するとともに、市民の生命及び財産を保護し、もって社会秩序の維持並びに公共の福祉の確保を図ることを目的として策定しています。

 大府市防災会議

平成12年9月11日・12日横根町大猿尾より北一帯の浸水状況

         東海豪雨(平成12年9月)

大府市地域防災計画

 大府市では、風水害・地震対策計画、原子力災害対策計画及び資料編を整備しています。

災害対応マニュアルの整備

 大府市では災害の発生に備えて、色々な災害対応マニュアルを整備しています。

 ここでは、大規模地震の発生により小中学校などにより避難所が開設した場合の「避難所運営マニュアル」を紹介します。

大府市避難所運営マニュアル(大規模地震編)

大府市避難所運営マニュアル(大規模地震編)

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業務継続計画(BCP)とは

大府市業務継続計画(BCP)【地震対策編】

 大規模地震発生時に市民の生命、財産を守り、市民生活や社会経済活動への影響を最小限に抑えるため、本市がどのような方針で業務を継続していくかを定めたものです。
 本計画には、非常時に優先して行うべき業務(以下「非常時優先業務」という。)を記述していますが、業務を継続するに当たっての状況や課題は、それぞれの業務で異なるものです。
 そのため各業務の担当部署は、それぞれの実情に応じて大規模地震発生時に非常優先業務を遂行できるよう、本計画に基づき随時マニュアルの作成等の具体的な取り組みを進めるものとします。
 なお、本計画は大規模地震を想定していますが、甚大な風水害など他の危機事象に対する業務継続の考え方にも適用できる部分があるため、他の危機事象に対しても、可能な範囲で適用するものとします。

大府市業務継続計画(BCP)【地震対策編】

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■ お問い合わせ先

市民協働部 危機管理課 
電話番号0562-45-6320 ファックス番号0562-47-9996 メールアドレス