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木造住宅の耐震改修費補助

[2016年4月22日] 印刷用ページを表示(新しくウィンドウが開きます)

 大府市では、より一層、住宅の耐震化を進めるため、民間木造の住宅耐震改修費の補助金を、平成27年度に引き続き、平成28年度も最大120万円に増額します。(高齢者世帯等は、20万円の追加補助があり、最大140万円となります。)

補助対象住宅

 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅で、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。ただし、階別方向別上部構造評点を判定値が0.3を加算した数値以上となる工事をすること。

 また、財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において得点が80点未満と診断された住宅については、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。

※但し、同一敷地内における木造住宅1棟限りとします。

補助対象者

補助対象住宅の所有者(補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む)

補助内容

補助対象経費

1戸の耐震改修工事(補強工事費、設計及び、付帯工事)に要する経費

補助金額

下記(1)から(3)の合計額。ただし120万円を上限とする(平成28年度に補助金申請をした場合)。

  • (1)補強工事費の23%に30万円を加算した額 (110万円及び補強工事費を上限とする)
  • (2)設計費の2/3の額 (10万円を上限とする)
  • (3)付帯工事費の額 (110万円から(1)の額を引いた額を上限とする)

 

高齢者世帯(対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合)等については、20万円の追加補助があります。

※詳細は、建築住宅課までお問い合わせください。

補助金交付申請

 補助金交付を希望される方は、必ず工事着手前に「大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要書類を添付の上、市へ直接提出してください。

申請の際に必要な書類

  • 委任状
  • 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  • 固定資産課税台帳登録証明書(市の実施する無料耐震診断を受診された住宅は不要)
  • 耐震改修工事計画書(案内図、平面図、改修計画図等)
  • 改修後の耐震診断の総合判定(建築士の記名、押印のあるもの)
  • 耐震改修工事費見積書(補強工事、設計、付帯工事、その他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名・押印があるもの)
  • 市税の完納証明書

申請受付期間

平成28年4月1日から平成28年12月28日まで(平成28年度)

※工事内容の事前審査は随時受け付けております。

大府市民間木造耐震改修費補助金交付要綱

大府市民間木造耐震改修費補助金交付要綱

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固定資産税・所得税の減額措置

耐震改修を実施された場合に固定資産税と所得税の減額措置が受けられるようになりました。概要は下記のとおりです。

  • 固定資産税(工事完了後3か月以内に必要書類を添えてし税務課への申告が必要です。)(適用期限:平成30年3月31日まで)

    耐震改修した住宅に係る固定資産税額(1戸当たり、120平方メートル相当分)

    耐震改修工事の費用が50万円以上であること。

    工事翌年の固定資産税(家屋)の1/2を減額

  • 所得税

    国税庁のホームページへ


■ お問い合わせ先

建設部 建築住宅課 
電話番号0562-45-6314(建築指導係) / 0562-45-6329(住宅営繕係) ファックス番号0562-47-3347 メールアドレス