ページの先頭です


メニューの終端です。

木造住宅の耐震改修費補助

[2016年6月29日] 印刷用ページを表示(新しくウィンドウが開きます)

 大府市ではより一層住宅の耐震化を進めるため、民間木造の住宅耐震改修費の平成30年度は、最大140万円(市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用する場合に限る)補助します。(高齢者世帯等は、20万円の追加補助があり、最大160万円となります。)

補助対象住宅

 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅で、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。ただし、階別方向別上部構造評点を判定値が0.3を加算した数値以上となる工事をすること。

 また、財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において得点が80点未満と診断された住宅については、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。

※但し、同一敷地内における木造住宅1棟限りとします。

補助対象者

補助対象住宅の所有者(補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む)

※大府市耐震シェルター整備費補助金交付要綱に基づく耐震シェルター整備費の補助金の交付決定を受けていない住宅に限ります。

補助内容

補助対象経費

1戸の耐震改修工事(補強工事費、付帯工事及び、設計)に要する経費

補助金額

下記(1)から(4)の合計額。ただし140万円を上限とする(平成30年度に補助金申請をした場合)。

 (1)補強工事費と付帯工事費を足した額について次に掲げる額のいずれか低い額に20万円を加算した額

   ア 90万円

   イ 耐震補強工事費等の80%の10分の9

 (2)設計費用について、次に掲げる額のいずれか低い額。ただし、設計費用を超える場合は、設計費用。

   ア 10万円

   イ 耐震補強工事費等の80%の10分の1

 (3)20万円(市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用する場合に限る)

高齢者世帯(対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合)等については、20万円の追加補助があります。

※詳細は、建築住宅課までお問い合わせください。

補助金交付申請

 補助金交付を希望される方は、必ず工事契約前に「大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要書類を添付の上、市へ直接提出してください。

申請の際に必要な書類

  • 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  • 固定資産税課税台帳登録証明(市の実施する無料耐震診断を受診された住宅は不要)
  • 耐震改修工事計画書(案内図、平面図、改修計画図、改修後の耐震診断の総合判定(建築士の記名、押印のあるもの)等)
  • 耐震改修工事費見積書(補強工事、設計、付帯工事、その他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名・押印があるもの)
  • 市内施工業者を利用する場合は、市内に本社を有すること(個人事業者を利用する場合については、市内に在住すること)を証する書類(登記事項証明書等)
  • 高齢者世帯については、世帯全員の住民票
  • 障がい者世帯については、世帯全員の住民票及び障がい者手帳その他障がいの程度を証する書類の写し
  • 市町村税の納税証明書(完納証明書)
  • 委任状

申請受付期間

平成30年4月2日から平成30年12月28日まで(平成30年度)

※工事内容の事前審査は随時受け付けております。

大府市民間木造耐震改修費補助金交付要綱

大府市民間木造耐震改修費補助金交付要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

固定資産税・所得税の減額措置

耐震改修を実施された場合に固定資産税と所得税の減額措置が受けられる場合があります。概要は下記のとおりです。なお、詳細につきましては各担当窓口にお問い合わせください。

  • 固定資産税(工事完了後3か月以内に必要書類を添えてし税務課への申告が必要です。)(適用期限:平成32年3月31日まで)

    耐震改修した住宅に係る固定資産税額(1戸当たり、120平方メートル相当分)

    耐震改修工事の費用が50万円以上であること。

    工事翌年の固定資産税(家屋)の1/2を減額

  • 所得税

    国税庁のホームページへ


■ お問い合わせ先

建設部 建築住宅課 
電話番号0562-45-6314 ファックス番号0562-47-3347 メールアドレス