平成22年度から国民健康保険税が軽減されます

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、次のとおり求職者給付（基本手当等）を受ける方です。

1. 雇用保険の「特定受給資格者」　（倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の「特定理由離職者」　（雇い止めなどによる離職）

※高年齢受給資格者および特例受給資格者の方は対象となりません。

• 確認方法
  雇用保険に記載されている離職理由コード「11、12、21、22、23、31、32、33、34」の方が対象となります。

　国民健康保険税は前年の所得などにより算定されています。

　軽減は、失業した方の前年の給与所得を「100分の30」とみなして算定されます。

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

※届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。

• 国民健康保険証
• 印鑑
• 雇用保険受給資格者証