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平成30年4月から国保が変わります

[2018年4月2日] 印刷用ページを表示(新しくウィンドウが開きます)

平成30年4月から国民健康保険制度がかわります

 国民健康保険制度は、これまで市町村がそれぞれ保険者となって運営していましたが、平成30年からは都道府県と市町村が共同保険者となって運営する形に変更されます。

国保制度変更の背景

 国民健康保険は、職場の健康保険に加入している方、後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受給している方以外のすべての人が加入する健康保険で、国民皆保険制度の大切な役割を担っています。そして、その財政運営はこれまで各市町村が単独で運営しており、医療費は被保険者からの税金で賄っていました。

 しかし、近年は被保険者の高齢化が進展し、それに伴う医療費の増加や年金収入のみの世帯が増加することによる保険税収入の減少などにより、小規模な自治体では保険財政がひっ迫するようになりました。

 誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を持続可能なものにするために国民健康保険制度の大幅な見直しを行います。

主な改正内容

財政運営の仕組み

 国保は、これまで各市町村が医療機関に支払う医療費を被保険者からの保険税などにより賄い、財政運営を行ってきました。そのため、急激な医療費の増加などによる財政的なリスクがありました。

 平成30年度以降、各市町村があらかじめ決められた国保事業費納付金を納めることで、県から医療費を全額交付してもらえるため、安定した運営を行うことができるようになります。

保険証の使い方や窓口の手続きはこれまでと変わりません

 現在お持ちの保険証は、これまでどおり病院などの医療機関で使えます。また、保険税の納付、保険証の交付、高額療養費などの各種申請や届け出もこれまでどおり市役所で行うことができます。

保険証

 愛知県と国保を共同運営することに伴い、保険証の様式が一部変更になります。現在お持ちの保険証は8月まで有効です。

 新しい保険証は8月中旬ごろに郵送します。※

 ※国保税に滞納がある方は、納付相談などをしていただくため、保険医療課まで来ていただく場合があります。

高額療養費の多数回該当

 国保には医療費の自己負担額が高額になったとき、年齢や所得、世帯構成などに応じて定められた自己負担限度額を超えた分が支給される高額療養費という制度があります。高額療養費制度では過去12か月間のうちに高額療養費の該当が4回以上あった場合、自己負担限度額が低くなります。

 これまでは、県内で転出・転入した場合には通算回数がリセットされていましたが、4月からは世帯の継続性が認められる場合に高額療養費の多数回該当を通算できるようになりました。


■ お問い合わせ先

健康文化部 保険医療課 
電話番号0562-45-6230(福祉医療係) / 0562-45-6330(国保年金係) ファックス番号0562-44-3434 メールアドレス