住宅用太陽光発電システム設置費補助金

[2010年3月25日]

お知らせ

平成21年度の受付は終了いたしました。

平成22年度の受付は平成22年4月1日より開始します。

平成22年度の変更点

補助金額が変わりましたので注意してください。

平成21年度　太陽電池モジュールの最大出力値　×　5万円　＝　補助金額　（上限20万円）

　　　　　　　　　↓　↓　↓

平成22年度　太陽電池モジュールの最大出力値　×　2万円　＝　補助金額　（上限8万円）

また、平成21年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金の様式とは異なるところがあります。

平成21年度時の様式は使用しないでください。

補助金制度

　地球温暖化防止対策の一環として、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、補助金を交付します。ただし、大府市税の滞納がある方は、補助金の交付を受けることはできません。

補助対象システム

　財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けた太陽電池モジュール又はそれに相当する認証を受けているもの若しくは同等以上の性能及び品質が確認されているもので市長が認めたものを使用したシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とする。）が1キロワット以上のもの。

補助対象者

　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの期間に、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方が対象となります。ただし、1世帯に1台です。

市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置しようとする方
市内に住所を有し、または住所を有する見込みの方のうち、自ら居住する補助対象システム付きの住宅を市内に新築しようとする方
市内に住所を有し、または住所を有する見込みの方のうち、自ら居住するため、市内の分譲、建売等の補助対象システム付き住宅を購入しようとする方。ただし、購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に補助対象システムを設置する場合に限り対象とします。

※店舗等との併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限り対象となります。