新型コロナウイルス感染症対策協力金について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1013972  更新日 2020年7月1日

印刷大きな文字で印刷

新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付は終了しました

令和2年6月30日で、新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症対策協力金について

新型コロナウイルス感染症対策として、愛知県緊急事態措置に基づく休業協力要請に応じて、休業協力要請期間中、その事業を休止又は営業時間を短縮する事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策協力金(以下「協力金」という。)を交付します。

協力金の交付対象

新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人等の法人で、緊急事態措置(2020年4月10日)以前に開業しており、営業の実態がある事業者。2020年5月14日以降、倒産又は廃業していない事業者。

(注意)対象となる法人は、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種です。法人格のない任意団体、社団等については、対象とはなりません。

種類 休業協力要請期間
遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会展示施設 2020年4月17日から5月6日まで(4月17日は営業実績があっても可)

博物館等、大学、学習塾等(オンライン授業、家庭教師は対象外)、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設

少なくとも2020年4月23日から5月6日まで

(ゴールデンウィーク期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業を行うホテル又は旅館は、2020年4月26日から5月6日まで)

食事提供施設(通常の営業終了時間が午後8時を越えている施設で、営業時間を短縮した施設)
 

2020年4月17日から5月6日まで(4月17日は営業実績があっても可)

朝5時から夜8時までの営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請(宅配・テークアウトを除く)

(注意)県内に複数の事業所を持つ事業者については、全ての事業所において休業(または時間短縮)していることが必要です。

なお、以下の施設は、休業要請等の対象となっておりません。

協力金の額(定額)

50万円(1事業者あたり)

申請手続きについて

(1)交付申請期間

2020年5月14日から6月30日まで

(2)事業者の申請先

(ア)本店が県内にある法人、住所が県内にある個人事業主
事業者から市町村宛に申請していただきます。

  • 法人においては本店所在地(確定申告書(法人税申告書)上の「納税地」)に申請
  • 個人事業主については住所地(確定申告書(確定申告書B)上の「住所」)に申請

  複数の事業所を持つ事業主についても同様です。

(イ)本店が県外にある法人、住所が県外にある個人事業主

まず、事業者からは、県に申請書類を郵送提出いただきます。
県において、申請先の市町村を検討した上で、市町村あてに送付します。市町村への到着をもって、「申請」となります。その場合の申請は、県が定める様式の申請書で提出いただきます。

(3)申請方法

申請書類を郵送により申請(切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。)

(注意)事前審査期間(5月7日から13日まで)に申請書類を送付いただいた事業所は、改めて送付する必要はありません。なお、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、持参による申請は原則受付しませんので、ご了承ください。

 

郵送先

〒474-8701 (住所不要)  商工労政課 休業協力金担当 行

(4)申請書類

  1. 申請書

 2. 添付書類

 ・誓約書(第2号様式)及び下の表に記載の添付書類

 3.  添付書類チェック表

 必要書類が整っているか確認して提出してください。

確認項目 必要書類
誓約書(様式第2号) (1) 誓約書 原本
営業活動を行っていることが分かる書類 (2)

直近の確定申告書(個人:所得税、法人:法人税(税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの))

※原則、税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものとし、受付印がない場合は申告書一式を提出してください。
申告書に業種や資本金の額が記載がない場合は、業種や資本金の額が分かる書類を追加で添付してください。
(例)個人:開業届、法人:定款又は登記簿謄本(履歴事項証明書) 等

個人の場合はマイナンバーを黒く塗りつぶすなどして提出してください。
※他県に本店がある法人については、愛知県内の主たる事業所の所在地がわかる書類を追加で添付してください。
(例)法人県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書 等
   ※設立1期目で決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業届又は法人設立届(税務署の受付印があるもの)及び、直近の経理帳簿等を添付するなど、措置時点での営業実態がわかる書類を添付してください。
(例)現金出納帳、売上帳簿 等(令和2年1月以降直近までのもの)

写し

(3)

資本金の額又は出資の総額が下の「(表)中小企業基本法に規定する中小企業者」の各分類に示す額を超える法人については、従業者数が分かる書類の写し
 (例)法人事業概要説明書(法人税申告添付書類)、ホームページ、従業員名簿 等
(4) 営業許可等を取得していることがわかる書類(営業許可等が必要な業種のみ)
(例)食品営業許可、旅館業許可、古物営業許可、風俗営業許可・届出 等
(5) 申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真 (令和2年4月10日以降記録されたものに限る)
(6)

本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)

※個人事業主の場合のみ

休業又は営業時間短縮の状況が分かる書類 (7) 休業又は営業時間短縮の告知、通知
(例)ホームページの画面、ポスターやチラシ、本社等から事業所に対する通知 等
※休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が分かるよう工夫してください。
※上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください。
振込先口座が分かる書類 (8) 振込先口座番号が分かる通帳又はキャッシュカードの写し

(表)中小企業基本法に規定する中小企業者(中小企業庁WEBサイトより抜粋)

書類名 必要書類
製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

審査及び交付決定

(1)交付決定通知

申請書を受理した後、速やかに内容を審査し、支給要件に該当することが確認できれば、交付を決定し、申請者に通知します。

(2)交付

交付決定後、「申請書」を請求書として取り扱い、記載されている口座に対し、銀行振込により振り込みます。

(3)交付決定事業者の公表について

交付決定事業者については、県ウェブサイトにて、交付市町村、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号(法人の場合)、施設の種類等を公表する場合があります。

その他

  • 支給決定事業者が虚偽申請、その他不正な手段により協力金の支給を受けた場合は協力金を返還しなければなりません。
  • 愛知県ウェブサイト内の「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」ページにて、制度全般の説明及び「よくある質問」を掲載します。

お問い合わせ先

愛知県経済産業局新型コロナウイルス感染症対策協力金プロジェクトチーム

電話番号
052-954-7451

開設時間 平日 9時~17時

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。