大府市中小企業等応援助成金について

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ページ番号1014793  更新日 2020年8月25日

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大府市中小企業等応援助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少及び業績悪化が顕著となった中小企業者、個人事業主で、これまでの国の持続化給付金、県や市の休業協力金、飲食店応援助成金など、各種の支援制度の対象に該当していない事業者の経営基盤の強化を図るため、「大府市中小企業等応援助成金」(以下「助成金」という。)を交付します。

助成金の交付対象

(1)法人は、大府市内に本社を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者

(2)個人事業主は、大府市内に住所を有し、かつ市内で事業を営んでいる者

(3)令和2年3~12月のいずれかの月の売上高が、前年同月比で20%以上50%未満の範囲内で減少している者 ※前月までの比較にて申請可能。

(4)国が支給する持続化給付金の受給対象とならない者

(5)愛知県が支給する新型コロナウイルス感染症対策重点医療機関支援事業費補助金、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金および医療機関院内感染防止対策事業費補助金の受給対象とならない者

(6)県や市の「休業協力金(50万)」、「飲食店応援助成金(15万)」、「理美容事業者休業協力金(県・市各10万)」を受け取っていない者

(7)本市において令和2年1月1日以前に創業し、市税を滞納していない者

(8)申請時および交付時に営業している者

(9)暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者

※国の「雇用調整助成金」や市の「雇用安定助成金」「雇用調整助成金申請等手数料補助金」は、重複可とする。

助成金の額(定額)

10万円(1事業者あたり)

申請手続きについて

(1)交付申請期間

2020年7月10日(金曜)から2021年1月15日(金曜)まで ※必着

(2)申請方法

申請書類を郵送により申請(切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。)

(注意)新型コロナウイルス感染症予防対策のため、持参による申請は原則受付しませんので、ご了承ください。

 

郵送先

〒474-8701 (住所不要)  商工労政課 中小企業等応援助成金担当 行

(3)申請書類

  1. 申請書

 2. 添付書類

 ・誓約書(第2号様式)及び下の表に記載の添付書類

 3.  添付書類チェック表

 必要書類が整っているか確認して提出してください。

確認項目 必要書類
誓約書(様式第2号) (1) 誓約書 原本
営業活動を行っていることが分かる書類 (2)

申請書兼請求書(様式第1号)に記載した売上高が確認できる書類

<中小企業(法人)の場合>
・2020年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる経理帳簿
・2019年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる法人税確定申告書 別表一の控え(1枚)
・法人事業概況説明書の控え(2枚) 等
※決算期により、2期分の書類が必要な場合があります。

<個人(青色申告)の場合>
・2020年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる経理帳簿
・令和元年分所得税確定申告書第一表の控え(1枚)
・所得税青色申告決算書の控え(2枚) 等

<個人(白色申告)の場合>
・2020年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる経理帳簿

・2019年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる経理帳簿
・令和元年分所得税確定申告書第一表の控え(1枚)

<個人(市民税・県民税申告)の場合>
・2020年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる経理帳簿

・2019年3月-12月のそれぞれの売上高がわかる経理帳簿
・令和2年市民税・県民税申告書の控え(1枚)

※売上高の減少率が50%を超える月がある場合は本制度の対象外となります。国の持続化給付金制度をご活用ください。
※個人の場合はマイナンバーを黒く塗りつぶすなどして提出してください。
※申告書に業種や資本金の額が記載があるか確認してください。記載がない場合は、業種や資本金の額が分かる書類の写しを追加で添付してください。(例)個人:開業届、法人:定款 等

写し

(3)

資本金の額又は出資の総額が下の「(表)中小企業基本法に規定する中小企業者」の各分類に示す額を超える法人については、従業者数が分かる書類の写し
 (例)法人事業概要説明書(法人税申告添付書類)、ホームページ、従業員名簿等
(4)

登記簿謄本(履歴事項証明書)

※法人の場合のみ

(5) 店舗、事務所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真
 ※令和2年1月1日以降記録されたものに限る
 ※店舗、事務所がない業種については、営業実態がわかる写真・HP等
(6)

公的機関が発行した身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、保険証等)

※個人事業主の場合のみ

振込先口座が分かる書類 (7) 振込先口座番号が分かる通帳又はキャッシュカードの写し

(表)中小企業基本法に規定する中小企業者(中小企業庁WEBサイトより抜粋)

書類名 必要書類
製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

審査及び交付決定

(1)交付決定通知

申請書を受理した後、速やかに内容を審査し、支給要件に該当することが確認できれば、交付を決定し、申請者に通知します。

(2)交付

交付決定後、「申請書」を請求書として取り扱い、記載されている口座に対し、銀行振込により振り込みます。

(3)交付決定事業者の公表について

交付決定事業者については、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号(法人の場合)、施設の種類等を公表する場合があります。

その他

  • 支給決定事業者が虚偽申請、その他不正な手段により助成金の支給を受けた場合は助成金を返還しなければなりません。

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。