議会運営委員会視察 令和元年11月13日から14日まで

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ページ番号1012733  更新日 2019年12月20日

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令和元年11月13日及び14日に、神奈川県茅ヶ崎市及び東京都東村山市を視察しました。

茅ヶ崎市議会の活性化の取組について【神奈川県茅ヶ崎市】

取組内容

(1) 議会報告会について

 茅ヶ崎市議会では、決算審査の結果を翌年度の予算編成に反映するなど、決算審査の充実を図るため、決算審査において「事業評価」を行っている。
 決算特別委員会は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員で構成され、その中に、常任委員会のメンバーを基にした四つの分科会を設けており、6月定例会において、それぞれ3事業程度を「事業評価」の対象事業に選定している。
 その後、9月定例会の決算審査では、各分科会において、担当課が作成した評価シートによる行政側の自己評価を踏まえて、各事業の方向性を「拡充」「休廃止」等の4段階で評価を行っており、その評価は、最終的に決算特別委員会で決定され、本会議に報告されている。そして、翌年3月には、市長から次年度予算への反映状況が報告されている。

(2) 政策討議について

 政策討議は、茅ヶ崎市議会基本条例第15条の「議会は、市政に関する重要な政策又は課題について、議会としての共通認識を図るため、討議の機会を設けるものとする」という規定に基づく取組である。
 茅ヶ崎市議会では、各常任委員会が主体となり、各常任委員会でテーマを決め、調査研究活動を行っている。
 各常任委員会では、調査研究の結果を踏まえ、提言書、条例等の素案を取りまとめ、その素案について、全員協議会で議員全員に説明し、意見交換等を行っている。
 そこで出された意見等を踏まえ、提言書、条例等の案が取りまとめられ、最終的に議長に提出される。その後、提言書の場合は市長に送付され、条例案の場合は、議会で審議されることになる。

(3) 災害時の議会の対応方針について

 茅ヶ崎市議会では、平成29年3月に「茅ヶ崎市議会災害対応指針」を制定し、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときに議会がとるべき対応を定めている。また、平成31年3月の議会基本条例の改正において、「議会は、災害時においても、議事機関としての機能を維持するよう努めなければならない」旨を条例に明記した。

茅ヶ崎市での集合写真

東村山市議会の活性化の取組について【東京都東村山市】

取組内容

(1) 議会報告会について

 東村山市議会では、東村山市議会基本条例第5条の規定に基づき、議会報告会を開催している。
 議会報告会は、年4回の定例会の終了後に開催され、各2回、金曜日の夜と土曜日の午後に、市内1カ所で開催される。議会報告会は、委員8名で構成される広報広聴委員会が所管しており、企画から運営まで行っているが、議会報告会には、原則として全議員が出席することになっている。
 当初は対面形式で行われていた議会報告会であったが、現在では、グループディスカッション形式や車座形式を取り入れるなど、参加しやすく、発言しやすいような工夫が凝らされている。
 議会報告会では、まず、東村山市議会の概要(議員定数、議員報酬、会派構成等の基本的なもの)の説明が行われ、その後に定例会の報告や住民との意見交換を行っている。当初は、議会としての報告会なので、個人の意見や会派の主張は述べないという取決めで行っていたが、現在は、予算と決算の討論で発言した内容について、各会派の意見を述べる時間を設けている。
 開催案内については、個々の議員による呼び掛けが基本であるが、回覧板や公共施設へのポスターの掲示、駅前でのチラシの配布など、様々な手段で周知を行っている。

(2) 政策研究会について

 政策研究会は、東村山市議会基本条例第13条の規定に基づくもので、議会の政策立案機能の向上に努め、積極的に政策提案を行うことを目的に、必要に応じて設置される議員有志の組織である。
 これまでの事例では、平成28年10月から平成30年6月にかけて、「いじめで泣く子を出さないために」をテーマに調査研究が進められた事例があり、その際に取りまとめられた市への提言事項を受けて、市長から、令和元年9月定例会に「東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例」が提出され、全会一致で可決されるという事例があった。

(3) 災害対応マニュアルについて

 東村山市議会では、大規模な災害等が発生した際に、市議会が市の災害対策本部と連携し、迅速かつ適切な行動をとり、被害の拡大防止を図るとともに、議決機関としての体制維持に努めることを目的として、平成29年11月に「東村山市議会災害対応マニュアル」を策定している。
 また、東村山市では、住民と正確な災害情報を共有することを目的に、独自のスマートフォンアプリ、「東村山防災navi」の運用を令和元年5月から開始している。

東村山市での集合写真

大府市への反映・所感

 茅ヶ崎市議会では、決算審査における事業評価の導入により、議員間の活発な議論と意見交換が図られており、議会としての存在意義を示すことができていると感じた。また、政策討議は、大府市議会における「各常任委員会のテーマ活動」とよく似た取組だが、各委員会の任期が、大府市では1年であるのに対し、茅ヶ崎市では2年という点が大きく異なっている。茅ヶ崎市議会の取組は、大府市議会の取組と方法が微妙に異なっているが、目指す目的は同じ印象であり、今後の大府市議会の取組の参考となる点が多かった。
 東村山市議会では、議会の活性化や市民に開かれた議会を目指し、先進的な議会運営が行われていた。大府市議会も、現状ではひけを取っていないものと考えるが、今後更に議会の活性化の取組を進めていくためには、広聴機能の充実等について、議員間でしっかりと議論していくことが必要だと感じた。
 また、両市の災害時の議会の対応方針・マニュアルについては、大いに参考になるものと感じた。現在、大府市議会には、平成25年5月に定めた「大府市議会危機対応要綱」があるが、制定から6年以上が経過し、議員も2回の選挙により大きく入れ替わっている。幾つか課題と思われる点も出てきているので、まずは、危機対応要綱に基づいた対応をわかりやすく示したマニュアルの整備に向けて、今後、検討を進めていくこととした。
 

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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