建設消防委員会行政視察 令和元年10月28日から30日まで

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ページ番号1012520  更新日 2019年12月20日

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令和元年10月28日から30日まで、高松丸亀町商店街振興組合、ひめ座協同組合及び愛媛県喜多郡内子町を視察しました。

高松丸亀町商店街再開発事業の取組について【香川県高松市 高松丸亀町商店街振興組合】

取組の経緯、内容及び課題について

群馬県伊勢崎市にて

 高松丸亀町商店街は、高松市の中心商業地区の真ん中に位置する全長470メートルの商店街で、1588年に高松城築城の際、現在の丸亀市の商人をこの地に移し華やかな文化を育んできた。1988年(昭和63 年)瀬戸大橋が開通し、丸亀町商店街も開町400 年を迎え過去最高の活気であった。しかし、当時の商店街理事長は商店街の今後の発展に対して危機感を持っており、青年部を中心に100年後を見据えた再開発委員会が設立された。
 再開発事業は、「人が住み、人が集うまち」を目指して、「全国各地の失敗例を研究する」、「居住者を取り戻す」、「行政主導から民間主導へ」などのそれまでの考え方から発想の転換を行い、丸亀町商店街振興組合が約20年かけて取り組んできた。具体的には、全長470メートルの商店街をAからGの七つの街区にゾーニングし、街区ごとに特徴を持たせながら、段階的に行っている。これまでAからC及びG街区が完了しており、これからDからFが開発されていく。
 また、この事業を実施していく上で、地権者ごとの事情や相続による分筆によって、土地の有効利用が難しいという課題があった。その課題を解決するために、国の制度を使って「廃業支援」を行い、地権者を一旦正しく廃業させて「まちづくり会社」という「プロ」の集団が町ぐるみの「一括運営管理」をするという体制を敷いた。街区ごとに、地権者の共同出資会社に、60年の定期借地権を設定し、まちづくり会社が運営の委託を受けるエリアマネジメントを行うことにより、地権者は所有権を失うことなく、利用権だけ放棄し、全ての地権者に平等に利益の再分配を行うというものであった。
 商店街には、商業施設、診療所や保育園等のコミュニティ施設、分譲マンションが階層毎に分かれた複合施設などが建設されており、細分化してしまった土地を共有して、有効に活用されている事例を見ることができた。
 今後は、残りの3街区の開発をそれぞれのコンセプトに沿って再開発をしていくとのことだが、開発済みの街区の取組を含めて、これからの商店街が果たすべき役割を考え、将来の展望を的確に予測することが大切であると考える。

大府市への反映・所感

 個人が所有している土地に対する具体的な取組を推進されたことは大変意義あるものと考える。本市においても街中で生活する「居住者」を取り戻すという考え方のような従来の枠にとらわれない発想の転換を行い、当市の他市にはない、交通の利便性や健康都市としての環境をうまく利用し、活性化に向けた新たな取組を模索するべきと考える。
 また、本市では、現在は、切羽詰まった状況にあるわけではないが、丸亀町商店街振興組合は、バブル期という危機感が全くない時期から取り組み始めている。将来を想定して、対応を考えていくことは意義があると感じる。丸亀町商店街振興組合が「居住者を取り戻す」という明確な目標を掲げ、「まちづくり会社」というプロ集団のように、人、組織づくりや「定期借地権」という具体的な方策に取り組んだように、危機感を持ち本市独自の取組をつくり上げていくことが重要であると考える。何より、住人たちが事業を成功させるという気概をつくり上げることが大事であり、積極的に参加してもらえるための取組が、まちづくりを促進し、結果的に空き家の解消につながることになると考える。

中小企業支援の成果事例について【愛媛県松山市 ひめ座協同組合】

取組の経緯、内容及び課題について

ひめ座協同組合 株式会社AISHISU工場前にて

 愛媛県は、瀬戸内海や宇和海と、四国山地に囲まれた、自然豊かな土地であり、東西に長く、地理的環境も異なることから、各地では変化に富んだ風土が育まれてきた。古来より現在まで、自然の恵みを受けながら日々の営みや知恵を得てきた愛媛県には、たくさんの豊かな「ひと」「こと」「もの」が存在している。しかし、多くの中小事業者は、既存事業の需要減退という課題に直面しており、個々の経営努力のみで解決は図ることは、難しくなっている。これらの事業者の持続的な発展には、中小事業者が各々の経営資源を持ち寄って連携し、共同で商品販売や各種業務の受注を実施することで仕事量を確保し、また、既存事業に係る技術の向上や新たな事業展開を進めることが有効である。そこで、愛媛の「ひとくくりにはできない多様な魅力」をもっと多くの消費者に届けるために、共通の課題を抱える異業種の中小事業者同士が事業協同組合を組織し、共同で事業を実施することにより、各組合員の強みを生かしながら事業活動を一層充実させ、経営力強化や地域産業の振興発展を実現するため、2016年に共同事業の立ち上げに至った。
 組合の共同事業は、組合員等が製造する優れた商品の共同販売事業、商品開発やブランディングのコンサルティング業、並びに全国各地で開催されている愛媛をPRするイベント活動等の共同受注事業の大きく二つである。
 愛媛県の活性化を進展させるため、組合員事業者を増やし、二つの共同事業の更なる振興発展に取り組んでいく。また、今後も愛媛の中小事業者の「心・想い」を日本全国へ、将来的には世界へ伝えるために、愛媛県内外の事業者との連携を強化し、広域的な商流を確立するための活動を今後も継続する。

大府市への反映・所感

 愛媛の活性化を進展させることに重きを置かれ、目先の利益追求のみではなく、継続が困難になってきている既存中小事業者と協力し、個々の強みを互いに生かして、事業を発展させるために模索中と感じられた。
 本市においても、様々な団体が集まれる場所や機会の創出、若い起業家たちのやる気を促すような仕掛けが必要と感じる。また、本市にも様々な特産品があるが、ひめ座協同組合の広域連携、ブランド力の強化の取組などは、本市でも参考になる点があると考えられる。

高次元化農業について【愛媛県喜多郡内子町】

取組の経緯、内容及び課題について

愛媛県喜多郡内子町 フレッシュパークからりにて

 内子町では、戦後に導入された葉たばこが急速に広まり、生産額の50パーセントを占めていたが、需要の低迷と高齢化により衰退していった。一方で、多様な果樹が栽培されていたが、果樹の生産の安定化は困難な状況であった。そこで、1986年に知的農村塾を開設し、内子町の農業の方向性や可能性について共通理解を深めるとともに、人材の育成を図ってきた。
 1982年に内子町の町並みが国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されたため、観光客が増加し、多様な果樹が栽培されていたことから、「フルーツの町内子」のブランドで、作るだけの農業から、作り・売り・サービスする農業へ転換していった。1992年に「フルーツパーク基本構想」を策定し、特産物直売所の実験施設として「内子の市場」を開設し、1997年より、「フレッシュパークからり」とし、産直だけでなくレストラン、加工施設も備えている。産直で売られている農産物には、農薬の使用率により貼られるシールの種類が分けられ、消費者が安心して購入できるようになっている。その認定は、年に一度検査があり、認定されたものだけにバーコードが発行され、ないものは「からり」では売ることはできない仕組みになっている。また、レストランでは、いわゆる「地産地消」により現地で採れたものを使用している。
 なお、フレッシュパークからりは、株式会社であり、現在1400株、677人が株主となっている。大株主は内子町だが、町民も多数株主になっており、町民がからりに関心を持ち、当事者性を持って関わっている一因となっている。
 また、人口が減少傾向にある中、耕作放棄地を活用するため、町外からの移住により新規就農者を増やす取組を行っていて、10年程前から10世帯ほど新規就農者が増えたが、農道の整備、圃場整備、水利施設の整備などを今後行っていかなければならない。

大府市への反映・所感

 農業で生きていくためにはどうするかを考えてやっていると感じた。付加価値を付けていくためのシステムができており、生産者も意欲的に取り組んでいるように感じた。
 さらに、企画運営など事務方の力が優れていると感じられ、組織づくりがうまくいっているため、このような成果が出せていると思った。
 本市でも、内子町のように多くの市民が関心を持って取り組んでくれるような仕組みづくりを常に考えていかなければならないと感じた。
 また、6次産業化に取り組む意思を持っている若手農業者など、これからの農業を担う人たちへの自立を促すための一層の支援が必要であると考える。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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