国の私学助成の拡充に関する意見書(令和元年10月1日)

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ページ番号1011555  更新日 2019年10月2日

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 「いじめ」や「不登校」などの社会問題に加えて、新しい学び方の実践など、教育改革の急務が叫ばれている昨今、私学はその独自性という観点からも、公教育の場としての重要性とニーズは一層高まってきている。

 他方で学費における公私格差が課題であり、国においてはこの課題の是正を図るべく、これまでも各種国庫助成措置を講じてきた。

 とりわけ、私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から新制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は、着実に成果を生んでいる。

 しかし、それでもなお、公立高校では年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことができるのに対し、私立高校では入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円(愛知県平均)の学費を負担しなければならず、依然として学費負担に関して公私間に大きな格差が存在し、子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができないというのが現状である。

 私立高校に通う生徒・保護者の学費負担を軽減することで、子供たちが「私学選択の自由」を享受し、私学が独自の教育理念に基づく多様な教育の実践の場として発展していくためには、父母負担の公私格差の是正を目指し、国の就学支援金の一層の拡充及び国庫補助金の充実、そして、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充をする必要がある。

 よって、本市議会は、政府に対し、学費の公私格差を更に改善すべく、私学助成のより一層の拡充を強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年10月1日

愛知県大府市議会議長 山本正和

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

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電話:0562-45-6251
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