愛知県の私学助成の拡充に関する意見書(令和元年10月1日)

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ページ番号1011556  更新日 2019年10月2日

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 愛知県では、公教育における保護者負担と教育条件の公私格差の是正を県政の最重要課題と位置付け、各種の助成措置を講じてきた。そして、今年度、懸案であった入学金補助は授業料助成と同じ算定方式で増額され、高校の経常費助成制度については国基準を維持し、小中学校については国基準の伸び率を適用し増額された。

 また、授業料助成制度については、平成28年度以降、従来の原則を復活させ、甲ランク(年収350万円未満程度)が授業料平均の全額(39万8,400円)、乙1.ランク(年収610万円未満程度)では県内授業料平均の3分の2(26万5,200円)、乙2.ランク(年収840万円未満程度)では2分の1(19万9,200円)が助成されるようになった。また、私学の教育条件の改善のために、期限付きの常勤講師を抑制し、専任教員を増やす仕組みも整えられてきた。

 しかし、それでもなお、公立高校では年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことができるのに対し、私立高校では上記の助成額を差し引いても、乙ランクで約26万円から約36万円、県の助成の対象外の家庭では約53万円から約65万円を負担しなければならず、依然として、学費負担に関して公私間に大きな格差が存在している。

 大都府県で見ると、大阪府では「年収590万円未満で学納金無償」、東京都では「年収760万円未満の授業料無償」、京都府では「年収500万円未満で授業料無償」、埼玉県では「年収609万円未満で学納金無償」、神奈川県では「年収590万円未満で授業料無償」となっているのに対し、愛知県は「年収390万円未満で授業料無償」となっており、中間所得層において学費負担が大きいという課題が残っている。

 よって、本市議会は、県に対し、「教育の公平」を実現し、「私学選択の自由」を確保するために、国の支援金の上限額の引上げに伴う増額分を全額活用し、授業料助成と入学金助成について無償化枠の拡大も含め大幅に拡充するとともに、経常費助成についても、国から財政措置がなされる「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策の実施を強く要望するものである。
 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年10月1日

愛知県大府市議会議長 山本正和

提出先 愛知県知事

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