幼児教育・保育の無償化に係る財政措置に関する意見書（令和元年10月1日）

　近年の保育ニーズの急激な高まりにより、多くの都市が待機児童問題に直面している。さらに、本年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズの更なる高まりが予想される。

　これまで、本市では、待機児童問題を最重要課題と捉え、公立保育園の増改築に加え、民間保育園の誘致等を積極的に進め、保育の受皿の拡大に取り組んできた。

　幼児教育・保育の無償化に係る財源負担については、令和元年度に限り、臨時交付金を交付するなど全額が国費負担とされるが、令和2年度以降については、地方消費税交付金の増収分及び普通交付税での財源措置とされている。

　そのため、本市のような普通交付税の不交付団体においては、地方消費税交付金の増収分で不足する地方負担については、市税などの他の事業に充てるべき財源で賄うこととなり、市町村の大幅な負担増が見込まれる。また、待機児童対策に加え、今後更に力を入れなければならない幼児教育・保育の質的向上にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。

　よって、本市議会は、国に対し、市町村の財政運営などに支障を来すことがないよう、普通交付税の交付・不交付にかかわらず、必要な財源を措置されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年10月1日

愛知県大府市議会議長　山本正和

提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　総務大臣　厚生労働大臣　文部科学大臣　内閣府特命担当大臣（少子化対策）