大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書(令和元年12月19日)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1012732  更新日 2019年12月23日

印刷大きな文字で印刷

 選挙は、公平公正な手続の下、有権者が多様な選択肢の中から、より自身の考えが反映されるよう一票を投じるものであり、そのためには、適正な候補者情報の提供と、それを基に判断する時間が必要である。大規模災害により甚大な被害を受けている最中においては、被災者は生活の復旧が最優先となり、候補者においても、政策を訴えることより被災者に寄り添うことが優先されるため、適正な選挙を行うことができる環境とは言い難い。

 近年、被害が甚大で、中長期にわたり市民生活の復旧復興に当たらねばならない災害は各地で頻発しており、当該自治体は、その対応の基幹機能として多忙を極めることとなっている。自治体職員の労力にも限界があり、被災者の生活再建を優先し、多くの通常業務を順位付けする一方、同時進行で、選挙事務を公平公正に執行せねばならないことになれば、過多な負担から業務の遂行が滞るおそれがある。また、投票所や開票所となる公共施設も、防災計画で避難所あるいは被災者対応の拠点として位置付けられていることが多く、選挙の執行は困難を極めるものと想定される。

 過去の災害では、平成7年の阪神・淡路大震災及び平成23年の東日本大震災において、国によって災害を指定した特例法によって、任期の延長と選挙の延期が行われた例があるが、いつ、大規模災害が起こるかわからない状況の中、各々の自治体で、被災状況に応じて速やかに対応することのできる制度とはなっていない。

 よって、本市議会は、国に対し、大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを早急に行うよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年12月19日

愛知県大府市議会議長 山本正和

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
議会事務局 議事課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。