核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書(令和3年3月18日)

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ページ番号1017331  更新日 2021年3月19日

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 日本への原爆投下から72年を経た平成29年7月、国連において核兵器禁止条約が採択された。その後、条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米など86か国、批准国は52か国となり、令和3年1月22日に将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止する初めての国際条約「核兵器禁止条約」が発効された。
 そのような中、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を知る日本は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶というゴールを目指し、立場の違う国々の橋渡しに努めつつ、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な取組をリードし、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献しなければならない。
 大府市においても、平成22年に「平和首長会議」へ加盟し、「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」に取り組んでいる。市議会においても、平成28年には「平和都市宣言」、平成30年6月には「核兵器のない世界を求める意見書」を全会一致で可決し、恒久平和を願い、核兵器などの脅威のない平和な社会の実現を強く訴えている。
 よって、本市議会は、国に対し、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和3年3月18日

愛知県大府市議会議長 山本正和

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣

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