学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書(令和3年6月22日)

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ページ番号1018472  更新日 2021年6月22日

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 本市は、平成22年度に実施した国のフューチャースクール推進事業以降、ICT教育に積極的に取り組んできた。現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「GIGAスクール構想」の整備が進められている。これにより、デジタル教科書やデジタルドリル等のICTを利活用したオンラインでの授業や宿題の配布など、各人の状況に合わせた学習が推進され、多様な学びの実現と教職員の負担軽減などへの期待が高まっている。
 ICT教育には、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うとともに、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められている。また、デジタル教科書、教材等は、自治体により取り扱うコンテンツが異なることから転校先でも復習や学びが継続できる環境整備が重要である。
 一方で、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション(以下「教育DX」という。)を推し進めるに当たっては、デジタル教科書・教材と紙面の活用、対面学習との併用も必要であると考える。さらに、各自治体においてICTを浸透させ、更なる教育の充実を図るために、十分な予算を確保することも重要である。
 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項への迅速な対応を強く求める。

  1. 各社のデジタル教科書・教材が情報端末の影響を受けないよう互換性を担保する統一規格を検討し、学習履歴の持ち運びが可能な環境整備と学びの継続性を確保すること。
  2. デジタル教科書・教材と紙媒体のそれぞれの特性を生かした利用を検討すること。
  3. システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育DXの継続に必要な学校教育予算を充実・確保し、教育DXに関する費用については、普通交付税に算入せず、その全額を各自治体に交付すること。
  4. 情報端末の利活用、教職員の資質向上など、教育DXを推進するための手法については、各自治体の裁量を尊重すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年6月22日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

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議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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