教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(令和3年9月30日)

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ページ番号1020347  更新日 2021年9月30日

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 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。
 本年度、法改正により小学校においては、段階的に35人学級を実施していくことになったものの、中学校においては附帯決議にとどまっている。教職員定数改善計画については、依然として策定されていない。
 少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた教職員定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 よって、本市議会は、政府に対し、教職員定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年9月30日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 内閣総理大臣 内閣官房長官 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣

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