出産育児一時金の増額を求める意見書(令和3年9月30日)

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ページ番号1020348  更新日 2021年9月30日

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 令和元年の出生数は86万5,239人で、前年に比べ5万3,161人減少し、過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考える。
 厚生労働省によると、令和元年度の出産費用は、正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円である。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっている。
 少子化対策は、我が国の最重要課題であり、子育てのスタート期に当たる出産時に、現在の負担に見合う形での経済的な支援策を強化することは、欠かすことのできない重要な政策である。
 よって、本市議会は、国に対し、出産にかかる費用負担のより一層の軽減を図るため、出産育児一時金の増額を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年9月30日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

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電話:0562-45-6251
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