インボイス制度導入後もシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる特例措置の実施を求める意見書(令和3年12月17日)

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ページ番号1020902  更新日 2021年12月20日

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 シルバー人材センター(以下「センター」という。)は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、医療費や介護費用の削減などにも貢献している。
 令和5年10月に、消費税において適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される予定となっている。消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されており、シルバーの会員は、免税の個人事業者に当たる。インボイス制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じることになる。
 しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源がない。センターにとって、インボイス制度の導入に伴う新たな税負担は、まさに運営上の死活問題である。
 人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的には個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念する。
 よって、本市議会は、国に対し、インボイス制度導入後も、少額の収入しかないセンターの会員の手取額が更に減少することなく、センターにおける安定的な事業運営が可能となる特例措置の実施を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年12月17日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣

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電話:0562-45-6251
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