ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書(令和3年12月17日)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1020903  更新日 2021年12月20日

印刷大きな文字で印刷

 近年、本来大人が行うと想定されている家事や家族の世話などを担う18歳未満の子どもがヤングケアラーと呼ばれており、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っていることから、本人の育ちや教育への影響が問題となっている。
 そこで、国は、本年3月に全国規模で行った実態調査の結果を公表するとともに、5月には、厚生労働省と文部科学省が共同で設置したプロジェクトチームにおいて、ヤングケアラーの早期発見・把握やスクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実を始めとする支援策の推進など、今後取り組むべき施策を取りまとめた。
 ヤングケアラーが必要とする支援は、福祉、介護、医療、教育等、様々な分野に及ぶことから、関係機関やNPO等の相互の緊密な連携が不可欠である。また、家庭内のプライバシーに深く関わっていることや、本人や家族に自覚がないことも多いため、問題が表面化しにくい傾向にある。そのため、社会的認知度の向上を図り、実情を把握しながら、適切な支援につなげていかなければならない。
 国が、3月に行った実態調査の対象は中学2年生と高校2年生に限られていたが、愛知県ではこれに小学5年生を加えて調査を実施した。さらに、国においても、今年度中に小学生と大学生の調査が行われる予定である。今後、これらの調査を元に、ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を検討していく必要がある。
 よって、本市議会は、国に対し、ヤングケアラーへの支援の充実を図るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

  1. ヤングケアラーへの支援施策を一体的、効果的に推進するため、福祉、介護、医療、教育等の関係機関やNPO等の連携強化を図ること。
  2. ヤングケアラーの社会的認知度の一層の向上を図るため、広報啓発活動の充実、強化を図ること。
  3. 小学生や大学生を含めた、より詳細な調査を元に、ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年12月17日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
議会事務局 議事課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。