国の私学助成の拡充に関する意見書（令和4年9月29日）

　私立学校は、国公立学校とともに、公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種国庫助成措置を講じてきた。
　特に、平成21年に始まった私立高校生に対する就学支援金制度は、令和2年度から、年収590万円未満世帯まで授業料平均額の無償化が実施された。また、愛知県においては、就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現した。この10年間で、学費滞納・経済的理由による退学者は大幅に減少し、国のこれまでの私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
　しかし、それでもなお、年収910万円未満世帯まで無償化され、それ以上の年収の世帯でも年間約12万円の学費で通うことができる公立高校と比べて、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残されている。
　愛知県では高校生の3人に1人が私立学校に通っており、高校教育における公私間格差の是正は、子どもと父母の切実な願いである。
　よって、本市議会は、政府に対し、国の責務と私立学校の重要性に鑑み、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和4年9月29日

愛知県大府市議会議長　早川高光

提出先　内閣総理大臣　財務大臣　文部科学大臣　総務大臣