女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書(令和4年9月29日)

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ページ番号1024877  更新日 2022年9月30日

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 女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
 我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、国の「女性デジタル人材育成プラン」の着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
 よって、本市議会は、政府に対し、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く求める。

1 テレワークが可能な企業のあっせん、紹介を全国規模で行うことができるよう、プラットフォームを形成すること。
2 テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
3 女性デジタル人材育成プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和4年9月29日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 財務大臣 経済産業大臣 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) デジタル田園都市国家構想担当大臣

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電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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