核兵器のない世界を求める意見書(平成30年6月22日)

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ページ番号1006335  更新日 2018年11月28日

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 平成29年7月7日、国連において、「核兵器禁止条約」が賛成122か国で採択された。昭和20年の日本への原爆投下後、核兵器が違法だとされる条約が国連で採択されることは初めてのことで、「核兵器禁止条約」によって核兵器廃絶の姿を示したことは前進したと言える。この条約を実効性あるものにするためには、この条約の交渉会議に最後まで参加しなかった核保有国とその傘の下にある国々を含めて全ての国が、条約を締結しなければならない。

 一方、大府市においては、平成22年に「平和首長会議」への加盟、平成28年には「平和都市宣言」を全会一致で可決し、恒久平和を願い、核兵器などの脅威のない平和な社会の実現を強く訴えている。

 そのような中、日本政府が、唯一の戦争被爆国として歴史的な核兵器禁止条約への参加ができない事態は、国内外に失望を招いている。こうした事態に対して、日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役として、既に取組が始まっている「賢人会議」等により、国際社会が協力して核軍縮を進める体制を確立することが求められている。

 よって、本市議会は、国に対し、核兵器のない世界の実現に向けて、なお一層の役割を果たすよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成30年6月22日

愛知県大府市議会議長 早川高光   

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣

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