国の私学助成の拡充に関する意見書(平成30年10月4日)

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ページ番号1008592  更新日 2018年11月29日

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 現在、愛知県では、高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は、公教育の場として重要な役割を担っている。しかし、その教育条件等の整備の多くは、保護者の学納金負担によるものである。

 国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、各種国庫助成措置を講じてきたところである。

 とりわけ、私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から新制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は、着実に成果を生んでいる。

 しかし、それでもなお、年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設整備費等も含め初年度納付金で約65万円(愛知県平均)の学費を負担しなければならない私立高校の間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。

 日本の未来を担う子供たちのために、私立高校に通う生徒・保護者の学費負担を軽減して、私学の独自の教育理念に基づく多様な教育が行われ、これを発展させるためには、国の就学支援金及び私立高校以下の経常費補助の一層の拡充をする必要がある。

 よって、本市議会は、政府に対し、学費の公私格差を更に改善し、全ての子供たちがお金の心配なく学ぶことができるよう、私学助成のより一層の拡充を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成30年10月4日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

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ファクス:0562-47-5030
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