愛知県の私学助成の拡充に関する意見書(平成30年10月4日)

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ページ番号1008593  更新日 2018年11月29日

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 愛知県では、高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は、公教育の場として、「公私両輪体制」で県の公教育を支えてきた。そのため、保護者負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、各種の助成措置が講じられてきたところである。

 とりわけ、平成28年までの3年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と保護者を支える大きな力となっている。

 また、入学金助成も、甲ランク(年収350万円未満程度)が実質無償化され、乙1.ランク(年収350万円以上610万円未満程度)は10万円(入学金の2分の1)、乙2.ランク(年収610万円以上840万円未満程度)は6万5,000円(入学金の3分の1)が助成されている。

 しかし、年収910万円未満程度までが無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金で約65万円(県平均)の学費を負担しなければならない私立高校の間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。

 よって、本市議会は、県に対し、保護者負担の軽減に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を更に拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策をより一層拡充することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成30年10月4日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 愛知県知事

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