認知症における「徘徊」に替わる用語に関する意見書(平成30年10月4日)

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ページ番号1008595  更新日 2018年11月29日

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 我が国の平均寿命は男女ともに長く、世界でもトップクラスの長寿国である。平成30年1月1日現在の65歳以上人口は約3,520万人に上っており、寿命の延びと高齢者の増加に伴い、認知症の症状があらわれる高齢者も増加している。

 平成29年度版の高齢社会白書によれば、平成24年の65歳以上の認知症高齢者数は462万人である。これは、65歳以上の約7人に1人に当たる。また、平成37年には、65歳以上の認知症高齢者数は700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという推計も出されている。

 現在、外出して道に迷う認知症高齢者等に対し、「徘徊」という用語が広く使用されているが、「徘徊」とは、「あてもなく歩きまわること」をいうのであって、認知症高齢者等の実態にそぐわず、誤解や偏見につながるおそれがあるとして、当事者やその家族から、不快感や抵抗感を示す声が出されている。また、「徘徊」を認知症による症状に用いるのは、必ずしも適切ではないという一部の医療・介護関係者の声もある。

 そのような声に配慮して、本市では、「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」の制定を契機として、「徘徊」という用語を使用せず、その場に応じた最もふさわしい用語で言い替えることとした。既に一部の地方自治体等で同様の動きが見られるが、このような用語については、新たに統一的な用語が定められることが望ましいと考える。

 よって、本市議会は、国に対し、下記の事項に留意して「徘徊」に替わる用語を定め、その用語の普及、啓発に努めるとともに、国民に対し、認知症に対する正しい理解を広めることを強く要望する。

  1. 道に迷って困っている認知症高齢者等の状態を誤解や偏見なく適切に表す用語とすること。
  2. 第三者に、対象者が認知症高齢者等であることを容易に理解させ、捜索及び保護の必要性、緊急性が十分に認識できる用語とすること。
  3. 用語の検討に当たっては、認知症の当事者、介護する家族、医療・介護関係者、地域住民、警察関係者を始め、国民の幅広い意見を求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成30年10月4日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

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議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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