自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書(平成30年10月4日)

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ページ番号1008597  更新日 2018年11月29日

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 自動車は、国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担が掛けられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されている。

 自動車は、地方における生活の重要な足であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であること、加えて、超高齢社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取組は、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取組である。

 よって、本市議会は、国に対し、平成31年度税制改正において、下記の内容で、自動車関係諸税の抜本見直しをされるよう強く要望する。

1 車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減をすること。

 (1)自動車重量税の「当分の間の税率」(旧暫定税率)を廃止すること。

 (2)自動車税・軽自動車税(四輪車等・二輪車)の負担軽減措置を講ずること。

 (3)環境性能割は、環境変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること。

なお、平成31年4月以降期限切れを迎える各種減税措置については、平成31年10月までの間、延長すること。

2 燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減をすること。

 (1)「当分の間の税率」(旧暫定税率)を廃止すること。

 (2)複雑な燃料課税を簡素化すること。

 (3)タックス・オン・タックス(多重課税)を解消すること。

3 地方への代替財源の確保を前提とした自動車関連諸税の見直し措置を講ずること。

 (1)自動車関連諸税の抜本的見直しに伴い減少する地方税収に配慮し、代替財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成30年10月4日

愛知県大府市議会議長 早川高光

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣

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電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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