市民クラブ会派行政調査報告 令和2年1月21日から23日まで

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ページ番号1013279  更新日 2020年3月3日

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令和2年1月21日から23日にかけて、長野県松本市、千葉県松戸市及び静岡県藤枝市を視察しました。

健康寿命延伸都市について【長野県松本市】

取り組んだ経緯

長野県松本市

 この取組は、現在の市長が外科医出身で、急速に進展する超少子高齢型人口減少社会の到来に向け、これまでのまちづくり政策の転換を目的に、市長の政策を実行するかたちで始まった。第1段階では、3K施策として、健康づくり、子育て支援及び危機管理の推進に取り組み、第2段階では、充実・強化を目指した健康寿命の延伸に取り組んでいる。

取組の内容と現在の状況

 運動をするきっかけとして、本市のおおぶ一生元気ポイントのようなチャレンジプログラムが松本市でも導入されている。しかし、地域力の向上が健康づくりの原点であるとして、平成7年から人口の多い少ないに限らずに35地区全てに「福祉ひろば」を設置し、松本市健康づくり推進員、松本市食生活改善推進員、体力づくりサポーターを登録して、地域主体として取組を行っている。例えば、健康づくり推進員は、持ち回りの2年任期で、報酬は交通費程度であるが、地域性なのか、構成員は高齢者だけでなく、最近では平均年齢が60歳を下回っている。
 また、地域だけでなく、大学、企業とも連携し、時間がないからとなかなか一歩が踏み出せない人をターゲットとしたコンビニでの健康相談事業を株式会社ローソンと連携して行っている。

成果

 大きな成果としては、松本市の健康寿命が右肩上がりで上昇し、全国トップクラスを維持していることである。
 これらの取組の結果、平均寿命が長い長野県の中でも、松本市の健康寿命は、この10年間確実に伸びてきており、平成28年には男性80.61歳、女性84.58歳となっている。
 

所感・大府市への反映

 松戸市の健康づくりは行政主導ではなく地域力で行っており、地域力の向上が健康づくりの原点と捉えている。また、行政として地域が自分たちでできる健康づくりの取組を考えていかなければならないとしていることも参考になった。さらに、健康づくりの取組は所管の健康福祉部だけではなく、商工、労政、農政、環境、教育など部局を越えて横断的に施策を進めていることも強調されていた。健康づくりのプラットホームを地域力としていることは、今後、本市においても参考になる考え方であり、新しい総合計画を進める中でも結び付けられる考え方である。

まつど健康マイレージの取組について【千葉県松戸市】

取り組んだ経緯

千葉県松戸市

 健康増進計画「健康松戸21スリー」(スリーはローマ数字)(平成26年度から令和5年度)を推進するために、平成28年3月に「健康松戸21応援団」を創設し、同年7月に「まつど健康マイレージ」を開始した。

取組の内容と現在の状況

 マイレージ事業については、本市のおおぶ一生元気ポイントとシステムは同様である。ウォーキングなどのイベントへの参加や検診の受診、献血などを行った際にマイルが付与される。インセンティブとして、電動アシスト自転車や、ディズニーランドのチケットなどが抽選で当たる。そのインセンティブの提供は、215の団体から構成される健康松戸21応援団からがほとんどで、市の予算としては270万円(1,000円のクオカード、2,700人分)である。ためられるマイルの上限はなく、たまったマイルに応じて健康松戸21応援団又は市長から表彰を受ける機会もある。平成28年から始まって、当初は3,300人余りだった参加人数が、令和元年度には1万3,000人弱までになっており、今後、1万5,000人を目標に取り組んでいる。

成果・課題と今後の取組

 平成29年度のアンケートでは、「健康づくりの意識が高まった」との回答が約90パーセント、「継続の励みになる」が約45パーセント、「きっかけになる」が約40パーセントあり、市民の健康づくりの意識向上、健康づくりに取り組むきっかけや励みにつながっている。
 しかし、この事業の参加者の7割が70歳以上の高齢者であり、若年層は20代と30代を合わせて1割もないため、若い世代も健康づくりに取り組める仕組みが必要である。令和2年度は、小学校と連携して小学生と家族を対象にしたイベントを夏休みに企画し、実施していきたいとのことだった。

所感・大府市への反映

 本市でも、松戸市と同様な健康マイレージ事業としておおぶ一生元気ポイントを実施しているが、松戸市と比較すると取組の広がりがない。企業との連携においても、本市では、個別企業への協力要請が単発で終わっており、松戸市のように地域の自治会組織も巻き込んだ事業の応援団組織を作ることも有効であると感じた。また、各世帯に応募用紙を配布していることも、参加者を増やすことにつながっている。
 今後、本市においても、健康づくりのきっかけとなるおおぶ一生元気ポイント事業のやり方を改善して、さらに多くの市民が参加できる事業にしていく必要があると考えている。

藤枝スタイルの取組について【静岡県藤枝市】

取り組んだ経緯

静岡県藤枝市

 藤枝市は、人口の自然減が社会増でカバーできないスピードで進行し、進学により転出した若者のUターンが少ない。また、都市化に伴い、地価や賃料が上昇し、若い世代が近隣市町に流出している。更には、オールドタウン化、空き家の増加や中山間地域の高齢化の進展等による人口減少、少子高齢化が進むことで、経済の縮小や税収の減少、交通弱者の増加等による住みにくいまちとなっていった。
 2040年頃を見据えて、選択と集中による投資、付加価値の創造、ダウンサイジング、市民のために何ができるかという原点回帰により、選ばれ続けるまちを目指して移住・定住施策を実施している。
 

取組の内容と現在の状況

 健康、教育、環境、危機管理という市民の暮らしに直結する4つのKを重点施策として展開している。「ほどよく都会。ほどよく田舎」、「子育てをするなら藤枝」をキャッチフレーズに、時代に対応した新たなまちづくり(市街地再開発事業)や駅周辺のにぎわい再生拠点施設整備事業、駅前私有地の有効活用、ICTで人の流れを呼び込むまちづくりというような様々な施策を実施している。
 また、子育て世帯にターゲットを絞った子育てファミリー移住定住促進事業費補助金(最大100万円)や空き家活用・流通促進事業費補助金(最大170万円)、新婚生活サポート補助金(最大50万円)、仲良し夫婦移住定住促進事業費補助金(最大100万円)等の補助事業を実施している。

成果・課題と今後の取組

 移住施策に関する問い合わせ件数は約1,000件あり、県外からの移住者は平成29年度は68人、平成30年度は75人と県内トップクラスの転入者数を誇る。これは、駅周辺の再開発が効いているとのことであった。
 課題としては、やはり県外に進学した人たちのUターンが少ないため、働く場所の確保が必要である。そのため、企業の誘致を推進したり、近隣市町の就労情報の提供を行っている。

所感・大府市への反映

 子育てファミリー補助金に8,000万円ぐらい掛けているとのことだが、通勤圏内であることは定住を考える際に大きく影響を与えると考える。本市では人口が増加している状況で同様な補助を行うことは考えにくいが、移住・定住施策として将来への投資を人へ行うのか、ハード面に行うのか等、何が必要か考えていくことが重要である。20年先を見据えた事業として藤枝市では行われていたが、いずれ本市も人口が減少していくと考えられるので、その前にどのような施策をとっていくかを考えていかなければならない。市の魅力を発信するシティセールスに磨きをかけていくことも必要だが、究極は働く場所が市内や近隣にあるかどうかが、一番重要な課題となってくる。このことを十分に認識した上で、所管する部署を越えて連携する「おおぶスタイル」の取組をしていかなければならないと考える。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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