無会派クラブ会派行政調査報告 平成30年11月5日から6日まで

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ページ番号1008732  更新日 2018年12月11日

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平成30年11月5日から6日にかけて、無所属クラブと合同で、静岡県牧之原市及び山形県川西町を視察しました。

対話による協働のまちづくり・地域の絆づくり事業・対話による津波防災まちづくり地域計画について【静岡県牧之原市】

視察内容

静岡県牧之原市

  • 人口は4万6千人。面積は112平方キロメートル。
  • 平成17年の合併により市制。以後、市全体のまとまりのなさを解消することを目的に、地域ごとに意識や成り立ちに差が大きい自治会のあり方を市全体で模索。
  • そうした意識の差は、災害対策にも地域ごとの差になって現れた。
  • 平成24年、市民ファシリテーター育成も含めた「地域の絆づくり事業」立ち上げ。
  • ワークショップにより行った。合計200回超える。参加者数は約7000人。
  • 失敗から始まった。声の大きな人の発言ばかりが目立ち、行政批判や議会への不満、また議会からも「議会軽視」と不評だった。
  • 地域課題の発見、解決に向けての取組、自治会や各種団体の連携、組織の構築、合意形成の仕組みづくり、ファシリテーターを始めとした人材育成を住民主導で行えるようになってきた。
  • 先導は坂部地区。「愛ラブ幸せさわやか坂部」として、ゆるきゃら「さかべっち」のグッズ販売、ホームページ実行委員会、農援隊、歴史演談、高齢者の居場所づくり実行委員会等を計画、平成25年度から実践している。
  • 他に、牧之原地区「花いっぱい笑顔いっぱい」(花いっぱい運動、土手にアジサイ苗や花の種を植える活動)、萩間地区「明るく元気な萩間」(耕作放棄地でのそば栽培、ウオーキングコースづくり、まちづくりの先進地視察等。
  • 横一線ではなく、それぞれ独自の地域による取組。
  • それ以外の地区は、防災マップの作成などを平成26年計画、平成27年から実践等している。 
  • 災害対策も、市民ファシリテーター主導でワークショップ。住民が文字どおり主体となっている。
  • カギは飲み会。ファシリテーターと市長以下職員や議長以下議員が、しょっちゅうコミュニケーションを図り、対等に話せる関係をつくってきた。

所感、大府市への反映

  • 牧之原市は平成の大合併によりできた市。だから必要でもあり、できたのかもしれないが、ワークショップによる住民主体のまちづくりは一考の価値がある。
  • 質疑に対して応えていただいたが、ワークショップについては、それ自体が目的化することが懸念されてもおり、またもちろん優劣があって万能とはいえない。
  • 参考にするべきは、ファシリテーターを市民の中で育成し、ワークショップの運営を、ファシリテーターの集団にかなりの比重で委ねている点である。
  • 行政が求めるまちづくりではなく、住民が求めるまちづくりは、かなり行政にとって勇気がいることではないだろうか。
  • 災害対策など、大きな予算の執行が伴う事業もこの取組で推進している点は大きな特徴である。
  • 「決してワークショップは万能ではない。反対者も一緒になって議論し、積み上げていくのが住民自治である」との言葉が印象に残っており、大府市に反映すべく政策の中に取り入れていきたい。

協働のまちづくり・NPO法人きらりよしじまネットワークの取組について【山形県川西町】

視察内容

山形県川西町

  • 人口は1万5千人、面積166平方キロメートル。
  • NPO法人きらりよしじまネットワークは、もともと川西町吉島地区、22の自治会からなる、大府市でいう自治区のような地縁組織であった。
  • 平成14年、町財政のひっ迫による地区公民館の公設民営化が行われ、後のNPO法人となる住民組織による運営が始まった。
  • 単に公民館を運営するだけでなく、高齢化し形骸化しつつあった地域全体の再生に向け、課題を抽出し、議論を重ねて、結果、地区全体で、住民全てが加入する地区、NPO法人を立ち上げた。
  • 平成16年に機構改革の提案を行い、自治会を軸に議論を重ね、3年間で合意形成と、各団体の会計の一本化等を行い、3年後にNPO法人を立ち上げた。
  • 構成団体は、地区公民館事務局(NPO法人事務局)、自治会長連絡協議会、防犯協会、衛生組織連合会、地区社会福祉協議会等。
  • NPO法人は常勤5名、非常勤25名。
  • (1)経営の視点と意識、(2)明確なビジョンと住民参加、(3)財源の確保、(4)行政と対等の協働を実践している。
  • 事業規模は約6000万円。8割が国、県、町からの委託金、補助金。
  • 合意形成は2種類の会議。(1)決めない会議。住民ワークショップ。意見や要望、課題を集約する。(2)決める会議。事務局や各部門で検討。事業の企画立案。事業化。評価。
  • 委託事業。生活困窮者就労準備支援事業、吉島地区交流センター指定管理。
  • コミュニティビジネス。コンビニと連携した産直市場。都市に出向いて特産物販売。6次産業加工品販売等。
  • 生活支援チケット事業。買物支援。介護予防。放課後クラブ。住民所得向上事業。インターネット回線引き込み工事無料化事業。

所感、大府市への反映

  • NPO法人きらりよしじまネットワークの活動は画期的だと感じた。
  • 組織づくりから始まり、地域の財政の独立、インフラ整備から就労支援までの各種事業化、若い世代が地域で仕事をする人材育成、要望から事業化・評価までの住民自治、地域包括ケア、住民所得の向上、6次産業化等など、行政では一つ一つ困難なことを、全て関連付けながら実践している。
  • しかも6000万円ほどの予算で。事業の費用対効果は極めて高い。
  • 人口減少、行財政の縮小は、どこに住んでいても避けられない。進む方向からすると、大府市は後進地域。川西町は先進地域である。
  • 自分の頭で考え、自分で行動することを出る杭とする時代は、既にもう終わっているのではないだろうか。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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