農地中間管理事業のご案内

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ページ番号1006446  更新日 2018年10月25日

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農地中間管理事業とは、今後10年間で全農地面積の8割が「担い手(農業経営に対し意欲・能力を有する認定農業者、集落営農組織など)」に集積・集約化されることを目標とした国の方針に沿って、担い手と農地の出し手の橋渡しを行う事業です。

農地中間管理事業とは

 愛知県では、公益財団法人 愛知県農業振興基金が「農地中間管理機構」として指定を受け、市町やJAと連携してこの事業を進めています。

 公的機関が間に入って農地の貸し借りを行いますので、担い手は安心して耕作を行うことができます。

事業による農地集積の推進

 農地中間管理事業を活用することにより、農地の出し手(個人、地域)に対し、以下のような協力金が用意されています。

経営転換協力金(出し手個人に対し交付)

 経営転換やリタイヤする農業者、農地の相続人が、ほぼ全ての自作地を10年間以上機構に対し貸付け、かつ、機構から受け手への貸付けが成立した場合に交付。

経営転換協力金(新規集積農地(※1)の場合)
 貸付面積 交付単価 
1.0ヘクタール以下 5万円/10アール  
1.0ヘクタール超から2.0ヘクタール以下 50万円
2.0ヘクタール超 70万円
経営転換協力金(新規集積農地でないの場合)※不交付の場合もあります。
貸付面積  交付単価 
1.0ヘクタール以下 5万円/10アール以内
1.0ヘクタール超から2.0ヘクタール以下 50万円以内
2.0ヘクタール超 70万円以内

耕作者協力金(出し手個人に対し交付)

 機構の借り受けた農地に隣接する農地を10年間以上機構に貸し付け、かつ、機構から受け手への貸付けが成立した場合に交付。

  1. 新規集積農地の場合    1.0万円/10アール
  2. 新規集積農地でない場合 1.0万円/10アール以内  ※不交付の場合もあります。

地域集積協力金(地域に対し交付)

 地域における話し合いによって、地域内農地の一定割合以上が機構に貸し付けされた場合に交付。地域集積協力金の交付単価は機構のホームページを参照してください。

注釈

※1 新規集積農地:非担い手から担い手(※2)に賃借権の設定等を行った農地。

※2 担い手:認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営の内、いずれかの経営体。

受け手、出し手の募集

 事業利用を希望される受け手、出し手の募集については、市町やJAが窓口となって受け付けを行います。受け手への貸付けが困難な荒地や耕作放棄地は、事業の対象外ですので、ご注意ください。

 

 対象地域:市内全域

 対象農地:農業振興地域内の農地

 受け手募集については、年3回(6月、9月、1月)に実施しています。

 出し手募集については、随時受付を行っております。

 

 ※その他詳細については、関連リンク先ページを参照いただくか、問い合わせ先までご相談ください。

 

関連リンク先

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 農政課
電話:0562-45-6225
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 農政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。