設備投資 補助対象基準の詳細

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ページ番号1020342  更新日 2021年9月27日

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補助対象基準の基本事項

補助対象事業:(1)感染防止対策(2)新事業の展開 (3)既存事業の改良 (4)生産性の向上
((1)~(4)に係る設備・機械装置などの備品の導入又はシステム構築を補助)

補助金額:補助対象経費(税抜)の総額の2/3 (上限20万円)

 

注意事項


1事業者1回限りの申請となります(店舗ごとではありません)。
※申請は補助対象事業(1)~(4)の1事業のみを選択して申請となります。
※1事業者1設備の申請となります(セット導入の場合は数量や事業規模の内容により判断させていただきます。)。

国、県等の他の補助金が充当される経費は対象外となります。


令和3年10月1日より前に購入したものは対象外となります。
※領収書など支払ったことを証明する書類にて確認します(証明ができない場合、対象外)。


令和4年3月31日までに設置、支払完了することが条件です(出来ない場合、対象外)。
 

補助対象外経費

消耗品、汎用品(タブレット端末(※1)などの汎用性が高いもの含む)、ランニングコスト、修繕費、清掃費、点検費、中古品、リース料、レンタル料、消費税、収入印紙代、配送料、振込手数料、保険料、保証料

既に導入済ソフトウェアの更新料

原材料費(試作開発に係るものも含む)

オークション等での購入

売上高や販売数量等に応じて課金される経費

ポスター、ちらしの製作・印刷費

広告、宣伝等のプロモーションに係る経費

試供品、販促品の購入費

フランチャイズチェーンであって本部が仕入れた備品

他社サイトのネット販売開始に係る経費のうち、月額等のランニングコストに係る経費
(初期登録料は対象。契約時に月額使用料等を含んだ初期登録料の場合、明細にて月額使用料等の相当分を除した金額を対象)

自宅の居住部分の一部で事業を行っている場合の設備投資(※2)

※1ただし、非接触決済のためのセルフレジやキャッシュレス、受注システムのための機器であれば、本体のみ対象(キャッシュレス決済事業者等との契約書など客観的に導入していることが分かる書類が必要。※契約書の日付が令和3年10月1日以降のもののみ対象。既存契約の更新は対象外。)

※2ただし、自宅等居住部分と事業所部分が明確に分かれている場合であれば対象。取組内容のわかる書類(設備導入等の写真等。)で判断させていただきます。

個別事例(感染防止対策)

経費対象となるもの

CO2測定器の購入

空気調和設備・換気設備の設置

接触機会の低減を目的としたレイアウト変更

空気清浄機能付きエアコン(空気清浄機能付きの説明が記載されている取扱説明書やカタログなどの資料を添付。エアコン本体の型番も。設置費用も対象。既存エアコンの撤去費、処分費は対象外)

空気清浄機、加湿器、サーキュレータ、非接触式体温計

非接触決済のためのセルフレジやキャッシュレスのための機器の本体のみ(キャッシュレス決済事業者との契約書など客観的に導入していることが分かる書類が必要)

セルフオーダーシステム

CO2測定計

消毒液噴霧スタンド

サーモグラフィカメラ

パーテーション

給気口の増設(換気扇等)、換気用窓や網戸の取付け(設置費含む)

人感センサー照明(設置費含む)

出入口のドア自動化

手洗い蛇口の自動化、トイレの自動水栓化

店舗等改修費

自動精算機の導入

券売機、整理券発行機の導入

対象外
専ら従業員向けの感染対策備品
マスク、消毒液、フェイスシールド、除菌用ウェットティッシュなどの消耗品
テレワーク関連費用(VPN装置、WEB会議用の機器、ソフトウェアの購入費等)

個別事例(新事業の展開)

経費対象となるもの

テイクアウト用店舗改装費用

デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入、改修

新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む)
ノボリ、看板等の製作費

HPの作成・改修の委託外注費、ECサイトに新たに商品紹介するため等の動画作成委託外注費、ウェブサイトのSEO対策費

他社サイトのネット販売開始に係る経費の初期登録料(月額等のランニング要素の経費は対象外)

自社でネット販売サイトを設営する費用

 

個別事例(既存事業の改良)

経費対象となるもの

新メニュー追加、既存メニュー改良に係る設備投資

既存事業の販路開拓に係る設備投資

電子商取引の導入(ECサイト初期登録、ECサイト構築等)

鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫(生産販売拡大目的のもの)

販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等)

新たな包装パッケージに係るデザインの外注

HPの作成・改修の委託外注費、ECサイトに新たに商品紹介するため等の動画作成委託外注費、ウェブサイトのSEO対策費

他社サイトのネット販売開始に係る経費の初期登録料(月額等のランニング要素の経費は対象外)

自社でネット販売サイトを設営する費用

個別事例(生産性の向上)

経費対象となるもの

業務用大型冷蔵庫の購入

生産性向上に向けた改修工事

業務プロセス・業務環境を改善するためのソフトウェアの開発又は導入

IoT化、生産性向上に向けた製造に係るタブレット等の導入費(ソフトウェアとセットでの導入に限る。ソフトウェアの契約日(導入日)は令和3年10月1日以降であることが条件)

省エネ設備
高効率照明(LED照明等への更新)
高効率空調(ヒートポンプ式空調機等への更新)
高効率給湯器(エコキュート等への更新)
エネルギー管理システム(BEMS等)の初期費用
建物や窓の断熱改修
再生可能エネルギー設備の導入(建物の上部に設置されるものに限る)
※省エネ設備は、自宅の居住部分の一部で事業を行っている場合、電気の契約が事業所と居住部分で別になっていない場合は対象外。

対象外
車両(エコカー等一般車両)の購入、蓄電池の購入(汎用性の観点)

Q&A

Q 開業前だが申請できますか?
A 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。開業届や営業許可証等を添付して申請してください。

Q 休業中でも申請できますか?
A 廃業せず、事業を営んでいる実態が確認でき、申請時点で事業を再開していれば、申請可能です。

Q 市内に店舗が複数ある場合は店舗毎に申請できますか?
A 1事業者1回限りとなりますので、1事業者が市内に複数店舗所有する場合も1回の申請となります。

Q 市内と市外に事業所が複数ありますが、市外事業所に導入した設備も対象になりますか?
A 市内の事業所に導入した設備のみ対象となります。

Q 自宅の居住部分の一部で事業を行っている場合は対象になりますか?
A 居住部分の一部で行っている場合は対象外です。

Q 自宅兼事業所として、壁等で明確に居住部分と事業所部分が分かれている場合は対象になりますか?
A 自宅等居住部分と事業所部分が明確に分かれている場合であれば対象になります。一人で作業している事業所や、明らかに個人的な使用とみなされるものは対象外です。取組内容のわかる書類(設備導入等の写真等)で判断させていただきます。

Q 実績報告時の実施状況がわかる書類はどのようなものですか?
A 導入した設備等の型番等がわかる写真、事業所内への設置が確認できる写真を提出してください。改装の場合は、改装前後が確認できる写真を提出してください。

Q 設備の搬入・設置・工事の費用は補助対象になりますか?
A 搬入・設置・工事等の費用も対象になります。ただし、自身で設置・工事した場合の人件費等は対象となりません。

Q 補助対象事業の一つである「給気口の増設、換気用窓や網戸の取付け」はどのような工事が該当しますか︖
A 感染拡大防止のために事業所内の換気機能を高める目的で、換気扇や換気用の開閉可能な窓を新規に設置する工事や、既存の開閉可能な窓や扉に網戸を新規に設置する工事が該当します。
※既存の換気扇や開閉可能な窓、網戸などを修繕・交換する工事は対象外となります。

Q 同一経営者だが別法人(個人事業主を含む)である。申請は法人ごとに可能ですか?
A 同一経営者の場合、申請は同一経営者で1回となります。

Q事業に係る車両を購入したいのですが対象となりますか?
A汎用性の高い車両(普通車やトラック等)は対象外ですが、事業専用に使用する特殊な車両(ショベルカー、ユンボ、フォークリフト等)であれば対象となります。ただし新車に限ります。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。