「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について

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ページ番号1018565  更新日 2021年8月26日

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「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」とは

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、生活福祉資金の再貸付が終了するなどにより生活に困窮している世帯に対して、支援金を支給します。

支給対象となる世帯

以下の1~9の要件すべてを満たした世帯(方)が対象となります。

要件

内容
1 次のいずれかに該当する世帯
(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和3年11月までに借り終わる世帯
(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(3)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
2 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方であること
3 申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の収入の額を合算した額が、以下(1)+(2)の合計額を超えないこと・・・【収入要件(※)】
(1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
(2)生活保護の住宅扶助基準額
4 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、要件3(1)の6倍以下(ただし100万円以下)・・・【資産要件(※)】
5 次の(1)、(2)のどちらかに該当すること
(1)公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込をし、以下の求職活動をすべて行うこと
 ・月1回以上、自立相談支援機関(市役所地域福祉課)の面接を受けること
 ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること
 ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

(2)生活保護を申請し、まだその決定を受けていないこと
6 申請者及び同一世帯の方が「生活保護」又は「職業訓練受講給付金」を受給していないこと
7 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を既に他自治体から受けていないこと
8 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
9

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 (※)収入要件・資産要件

世帯人数

(1)の額 (2)の額 収入要件 資産要件

1人

81,000円 37,000円 118,000円

486,000円

2人 124,000円 44,000円 168,000円 744,000円
3人 159,000円 48,100円 207,100円 954,000円
4人 197,000円 48,100円 245,100円 1,000,000円
5人 235,000円 48,100円 283,100円 1,000,000円
6人 273,000円 52,000円 325,000円 1,000,000円
7人 310,000円 58,000円 368,000円 1,000,000円
8人 343,000円 58,000円 401,000円 1,000,000円

 

支給額(月額)

単身世帯:6万円 2人世帯:8万円 3人以上世帯:10万円

支給期間

7月以降の申請月から3カ月

申請方法等

申請期間

11/30(火曜)まで

申請先

地域福祉課保護係(市役所1階7番窓口)

申請書類

その他

以下に該当する場合は支給を中止します。

 ・常用就職により、一定以上の収入を得られることになった場合
 ・就職活動を行わない場合
 ・虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合
 ・生活保護の受給が開始した場合
 ・職業訓練受講給付金を受給した場合
 ・偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合

問合わせ先

制度に関すること

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター】

電話:0120-46-8030

受付時間:午前9時から午後5時(平日のみ)
 

下記リンクから厚生労働省の最新情報が確認できます。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0562-45-6228
ファクス:0562-47-3150
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。