住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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ページ番号1021212  更新日 2022年6月15日

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本給付金の概要

 国では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

お知らせ(令和4年6月10日更新)

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新たに令和4年度住民税均等割が非課税になった世帯に対する給付金については、現在準備中です。

お手続きの方法等が確定次第、ご案内できるよう準備を進めてまいります。

  • 令和4年4月26日に国の新たな対策として、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が発表されました。
  • 非課税世帯等に対する臨時特別給付金においては、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず申請がないことにより受給できていない世帯」に対して令和4年度の課税情報を活用してご案内できるよう運用改善が図られました。
  • なお、今回の見直しは、すでに本給付金を受給された世帯に再度支給するものではありません。
  • 現在、詳細については準備中です。令和4年度住民税が決定した6月以降をめどに、今後の予定をお知らせする予定です。

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のご案内(表)

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のご案内(裏)

  • 家計急変世帯としての申請のうち、令和3年中の収入が非課税相当まで減少した旨の申立てによるものは、令和4年5月31日(消印有効)が申請期限です。

対象世帯

(1)住民税非課税世帯

令和3年12月10日(基準日)時点で大府市に住民登録されており、世帯全員の令和3年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯(※)。

※住民税(均等割)が課税されていない世帯には、生活保護を受給されている方、市税条例により住民税(均等割)の課税が免除されている方、令和3年1月2日以降に海外から入国された方を含みます。

※租税条約に基づく免除を受けた方を含む世帯は、給付の対象になりません。

(2)家計急変世帯

(1)の住民税非課税世帯に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変(収入減少)し、(1)の世帯と収入の状況が同様である(※)と認められる世帯

※令和3年度の住民税(均等割)が課税されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(任意の1カ月の12倍で算出)又は1年間の所得見込額(令和3年中の源泉徴収票、確定申告書等で確認)が、住民税(均等割)が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。

家計急変世帯の方へのご案内(表)

家計急変世帯の方へのご案内(裏)

  • 令和3年1月から12月の収入に基づく申立てによる家計急変世帯の申請期限は令和4年5月31日までです。
  • 令和4年6月以降は、令和4年1月以降の収入に基づく申立てによる家計急変世帯のみの申請に限ります。
  • 対象世帯(1)(2)の重複受給はできません。
  • 課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(※)は対象になりません。

 ※「課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯」とは次のような世帯です。
  ・親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
  ・子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯

 ※非課税世帯の中に、課税されている方から扶養を受けている方がいたとしても、それが全員でなければ(課税されている方から扶養を受けていない方が一人でもいれば)、支給対象となります。

 (例)世帯主Aと配偶者Bの非課税世帯
 (1)ABともに子C(課税)の扶養を受けている。
  →支給対象外
 (2)Aのみが子C(課税)の扶養を受けている。
  →支給対象
 (3)Aが子C(課税)、Bが子D(Bを扶養することで非課税)の扶養を受けている。
  →支給対象

 ※扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16歳未満の者を含む)のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

  • 基準日(令和3年12月10日)に同一世帯であった家族が基準日の翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録(世帯分離)した場合は、同一世帯とみなします。同一の住所に登録している一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受給できません。

支給金額

1世帯10万円

手続きの方法

(1)住民税非課税世帯:原則、郵送でお手続きください。

市から、対象となる可能性がある世帯へ支給要件確認書等を送付します。

届いた支給要件確認書の内容を確認していただき、ご自身の状況が支給要件に当てはまる場合には、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。

支給要件確認書の返送の受理から2週間から4週間後を目安(※)にご指定の金融機関口座へ振り込みます。

※非常に多くの方からの返送が集中した場合、連休等がある場合には、2週間以上のお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

(a)世帯の全員が令和3年1月1日以前から大府市にお住まいの場合
 基準日(令和3年12月10日)時点の世帯の状況と賦課期日(令和3年1月1日)時点の大府市での令和3年度住民税の課税情報とを調査し、対象となる可能性がある世帯の世帯主の方へ1月中旬から順次、支給要件確認書を送付しています。

支給要件確認書のご案内(表)

支給要件確認書のご案内(裏)

(b)世帯の中に令和3年1月2日以降に他の市町村から転入した方がいる場合

賦課期日(令和3年1月1日)時点で大府市にお住まいでない方の令和3年度住民税の課税情報を他の市町村へ照会しています。調査の結果、対象となる可能性がある世帯の世帯主の方へ、順次支給要件確認書を送付しています。

支給要件確認書のご案内(表)

支給要件確認書のご案内(裏)

支給要件確認書の記入ご案内

確認書の記入のご案内(確認書記入の5つの手順)

新社会人の方へのご案内

新社会人の方に支給要件確認書が届いた場合には、特に注意が必要です。

令和3年4月から就職した新社会人の方は、就職前の令和2年中に親から扶養を受けている場合があり、支給要件に該当しない場合がありあます。支給要件確認書の「確認内容(2)」をチェックする際は、ご家族と令和2年中の扶養状況(確定申告や勤務先での年末調整の手続きなど)を確認してください。ご本人が非課税であっても、親からの扶養を受け、その親に住民税が課税されている場合には、支給対象外です。

受付期限

支給要件確認書に記載された期日

提出物

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」

※送付書類に同封の返信用封筒をご利用ください。

(c)申し出が必要な場合

次の方は、給付金を受給できる場合があります。

給付金の受給には、申請書のご提出が必要ですので、お問い合わせください。

  1. 基準日(令和3年12月10日)以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯全員が令和3年度住民税(均等割)非課税の世帯
  2. 基準日(令和3年12月10日)以前に、配偶者と離婚し、本人が属する世帯全員が令和3年度住民税(均等割)非課税の世帯(元配偶者の扶養の有無は問いません)
  3. 基準日(令和3年12月10日)において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村にも住民登録がなく、令和3年1月2日以降に大府市に新たに住民登録をした方がいる世帯
  4. 修正申告や更正請求等の税務手続によって支給要件に該当することになった世帯

(2)家計急変世帯:窓口または郵便による申請

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

受付期間

令和4年2月1日(火曜)~令和4年9月30日(金曜)【消印有効】

  • 令和3年1月から12月の収入に基づく申立てによる家計急変世帯の申請期限は令和4年5月31日までです。

提出物

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
  • 本人確認書類(免許証、マイナンバーカード、在留カード等)
  • 振込先の金融機関口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し
  • 令和3年中の年間所得または任意の1カ月の収入がわかるもの(源泉徴収票等や月の給与明細書)
    ※世帯の中の令和3年度住民税が課税されている方全員分

申請場所等

期間 時間 場所

3月24日(木曜日)から9月30日(金曜日)まで

午前9時から午後5時まで

(水曜日のみ午後7時まで)

市役所1階 地域福祉課(7)番窓口

郵送提出先

〒474-8701 大府市中央町五丁目70 大府市役所地域福祉課

家計急変世帯申請書様式

申請書

※表裏両面ありますが、片面印刷で2枚になっても構いません。

申立書
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
  • 定年退職や自己都合退職のほか、怪我などでの退職によって収入が減少した場合には、新型コロナウイルス感染症との因果関係が認められません。
  • 結婚や出産などによって扶養親族が増えたことによって、それまでの収入が非課税水準を下回った場合にも支給要件を満たさないものとして取扱います。
  • 世帯の全員が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている必要はありません。(令和3年度住民税が課税されている方のうち1人以上が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全員がそれぞれ非課税水準まで減収した場合に要件を満たします。)
一年間のうち収入が特定月に生じる業種等の取扱いについて
  • 事業活動に季節性がある場合における繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を任意の1カ月として選定して申請した場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したものとは認められません。
  • 天候不順等を理由とした減収(農作物の不作等)についても、支給要件を満たさないものとして取扱います。

※表裏両面ありますが、片面印刷で2枚になっても構いません。

委任状

世帯主本人に代わって代理人が申請する場合には、委任状が必要です

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額早見表

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額
年額 月額
単身又は扶養親族がいない場合 965,000円 81,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,469,000円 123,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,877,000円 157,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,327,000円 194,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,777,000円 232,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 171,000円

 

※収入ベースでの金額です。(所得ではありませんのでご注意ください) 
※この表の限度額は、国の基準に基づくものです。(実際の大府市の市税条例の定めとは異なります)

※収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。なお、非課税の年金(遺族年金・障害年金など)は含みません。

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難しており、現在お住まいのところに住民票を移していない方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる場合があります。詳細については、お問い合わせください。

対象となる方の要件

次のいずれかに該当する方

  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  • 婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
  • 基準日翌日(令和3年12月11日)以降に住民票がお住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

住民票上の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの要件)を満たせば、受給できる場合があります。

DV避難している方へのチラシ(表)

DV避難している方へのチラシ(裏)

代理人によるお手続き

入院や施設入所等のやむを得ない理由により、世帯主本人による手続きが困難な場合、代理人による手続きが可能です。

代理手続きできる方

  • 対象世帯の世帯員
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人)
  • 親族やその他、日頃から世帯主の方の身の回りの世話をしている方

代理手続きの方法

委任状を記入し、委任する方(世帯主)の自署又は記名押印してください。

  • 代理人(委任される方)の本人確認書類の写しが必要です。
  • お手続きだけでなく、給付金の受領も代理される場合には、口座情報が分かるもの(通帳やキャッシュカードの写し)を添えてください。
  • 成年後見人、保佐人又は補助人が代理申請を行う場合、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書、代理権目録の写しが必要です。

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンター(10月31日まで)

電話番号
0120-526-145
受付時間

午前9時から午後8時

(平日のみ)

注意事項

  • 世帯の中に令和2年中所得が未申告の方がいる場合は、支給要件確認書等が送付されない場合があります。
  • 支給要件確認書や申請書を提出されても要件確認の結果、対象にならない場合があります。
  • 申請された世帯が要件に該当しない場合には、不支給決定の連絡を行います。
  • 口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り、現金給付を行います。
  • 修正申告や更正請求等によって支給要件に該当しなくなった場合には、速やかにお申し出ください。

本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。

  • 大府市・愛知県・内閣府などがATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 大府市・愛知県・内閣府などが給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 現時点で、大府市・愛知県・内閣府などが市民の皆様の世帯構成や口座情報(口座番号や暗証番号等)などの個人情報を電話等で聞いたりすることは、絶対にありません。
  • ご自宅や職場などに、市役所または愛知県や内閣府(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署にご連絡ください。

要綱

※国が決定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴って、令和4年度住民税が非課税になった世帯に対する給付方法について運用改善を図るための制度改正を行いました。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0562-45-6228
ファクス:0562-47-3150
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。