電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

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ページ番号1024945  更新日 2022年11月14日

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本給付金の概要

国の物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担の増加を踏まえて、特に影響の大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して1世帯当たり5万円の給付金を支給します。

お知らせ

  • 令和4年9月9日に開催された国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給する方針が示されました。
  • この給付金は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(1世帯当たり10万円)とは、別の制度です。すでに10万円を受給された方であっても、本制度の対象者であれば、受給可能です。
  • 本市においても、対象世帯の特定の作業を進め、該当すると思われる世帯に対して、「支給要件確認書」を順次、お送りします。
  • この給付金を受給するためには、お手続きが必要です。

対象世帯

基準日(令和4年9月30日)において、国内のいずれかの市区町村に住民登録がある世帯で、次の(1)又は(2)に当てはまる世帯の世帯主。

(1)住民税非課税世帯

次の要件の全てに当てはまる世帯が支給対象です。

  • 基準日(令和4年9月30日)時点で大府市に住民登録がある世帯
  • 世帯全員の令和4年度住民税が課税されていない世帯

※ただし、令和4年度住民税が課税されている方に扶養されている方のみで構成される世帯は支給対象外です。

(2)家計急変世帯

上の「(1)令和4年度住民税非課税世帯」に該当しない世帯で、予期せず令和4年1月以降の家計が急変(収入減少)し、次の要件の全てに当てはまる世帯が支給対象です。

  • 基準日(令和4年9月30日)時点で、国内のいずれかの市区町村に住民登録がある世帯(令和4年10月1日以降の出生者及び入国者のみで構成される世帯は支給対象外)
  • 申請日時点で大府市に住民登録がある世帯(※1)
  • (1)の住民税非課税世帯に該当しない世帯
  • 予期せず(※2)令和4年1月以降家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯(※3)
  • 令和4年度住民税が課税されている方に扶養されている方のみで構成される世帯は支給対象外です。

※1 基準日に同一世帯であった家族が基準日の翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録(世帯分離)した場合は、同一世帯とみなします。同一の住所に登録している一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受給できません。

※2「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」では、新型コロナウイルス感染症の影響での収入減少が要件でしたが、この給付金では、予期しない収入減少が要件である点にご注意ください。

※3 令和4年度の住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(任意の1カ月の12倍で算出)が、住民税が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。

※ この給付金の支給は1回限りです。

※ 対象世帯(1)(2)の重複受給はできません。

 

支給金額

1世帯当たり5万円

手続きの方法

(1)住民税非課税世帯

市から、対象となる可能性がある世帯へ「支給要件確認書」を送付します。
届いた「支給要件確認書」の内容を確認していただき、ご自身の状況が支給要件に当てはまる場合には、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

※非常に多くの方からの返送が集中した場合、4週間以上のお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

受付期限

「支給要件確認書」に記載された期日

提出物

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」
 ※送付書類に同封の返信用封筒をご利用ください。
 

(2)家計急変世帯

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

受付期間

令和4年12月1日(木曜)から令和5年1月31日(火曜)【消印有効】

提出物

(1)大府市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
(2)簡易な収入見込額の申立書(家計急変者)
(3)収入減少を確認できる書類の写し(給与明細など)
(4)申請者の本人確認書類の写し(運転免許証など)
(5)受取口座を確認できる書類の写し
 

申請場所

市役所2階 201会議室:令和4年12月1日(木曜)~令和5年1月24日(火曜)
市役所1階 地域福祉課(7番窓口):令和5年1月25日(水曜)~1月31日(火曜)

郵送提出先

〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所地域福祉課 給付金担当

家計急変世帯申請書様式

申請書

申立書

委任状

世帯主本人に代わって代理人が申請する場合には、委任状が必要です。

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額早見表

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額
年額 月額
単身又は扶養親族がいない場合 965,000円 81,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,469,000円 123,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,877,000円 157,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,327,000円 194,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,777,000円 232,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円

171,000円

※収入ベースでの金額です。所得ベースではありませんのでご注意ください。
※この表の限度額は、国の基準に基づくものです。(実際の大府市の市税条例の定めとは異なります。)
※収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。非課税の年金(遺族年金・障害年金等)は含みません。

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難しており、現在お住まいのところに住民票を移していない方も、受給できる場合があります。詳細については、お問い合わせください。

対象となる方の要件

次のいずれかに該当する方

  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  • 婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
  • 基準日翌日(令和4年10月1日)以降に住民票が大府市に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
  • 避難前の世帯で住民票上の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの要件)を満たせば、受給できる場合があります。

代理手続きできる方

  • 対象世帯の世帯員
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人)
  • 親族やその他、日頃から世帯主の方の身の回りの世話をしている方

代理手続きの方法

委任状を記入し、委任する方(世帯主)の自書又は記名押印してください。

  • 代理人(委任される方)の本人確認書類の写しが必要です。
  • お手続きだけでなく、給付金の受領も代理される場合には、口座情報が分かるもの(通帳やキャッシュカードの写し)を添えてください。
  • 成年後見人、保佐人又は補助人が代理申請を行う場合、成年後見登録制度に基づく登記事項証明書、代理権目録の写しが必要です。

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンター(子育て世帯への給付金等コールセンター)

電話番号(フリーコール) 0120-526-145
受付時間

午前9時から午後8時まで

(土日、祝日、令和4年12月29日から令和5年1月3日を除く)

 

注意事項

本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。

この給付金の事務において、大府市、愛知県、内閣府の職員等が以下の行為を行うことはありません。

  • ATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすること
  • 給付金の支給に関する手数料などの振込を求めること
  • 金融機関の口座情報(口座番号や暗証番号等)などの個人情報を電話等で聞き出すこと
  • メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

ご自宅や職場などに職員をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署等へにご連絡ください。

相談先 電話番号等

警察相談専用番号

※悪質商法などの警察への相談窓口をご案内する電話番号です。

#9110

消費者ホットライン

※消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内する電話番号です。

188

 

要綱

この要綱は、国の物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、必要な事項を定めたものです。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0562-45-6228
ファクス:0562-47-3150
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。