表彰企業一覧
平成30年度
大府精巧有限会社(大府市横根町坊主山1-577)
業種:機械刃物製造業
従業員:9名(男性5名、女性4名)
表彰理由
- 従来、男性従業員が従事してきた業務へ女性従業員を配置するための検証を行い、女性従業員に協力してもらいながら、問題点の洗い出しや環境改善を図ったため。
- 従業員の子育て参加を目的とした、有給休暇取得制度の就業規則の見直しと残業時間の制限を実施したため。
- 労働時間を選択できるように、シフト制を設定したため。
平成29年度
ポーラザビューティ共和店(大府市共栄町9-11-2)
業種:化粧品小売業
従業員:10名(女性10名)
表彰理由
- 子どもの行事や家庭の都合に合わせ、シフトや帰社時間を自由に設定できるため。
- 提携託児所にて、利用する従業員へ月額補助を実施しているため。(本人負担額の上限を月額15,000円までに収まるように補助)
- 提携託児所にて、一時保育を日額1,200円(通常、日額5,000円程度)で利用できる制度を実施しているため。
- 夏休みなどの長期連休時には、子連れでの出勤が可能であるため。
平成28年度
大和機工株式会社(大府市梶田町1-171)
業種:生産用機械器具製造業
従業員:139名(男性122名、女性17名)
表彰理由
- 産前産後休業及び短時間勤務制度の利用実績があるため。
- 産休や育休から復帰しやすいよう、休業前の業務に関連する担当に配置(職務の限定)しているため。
- 子どもの看護のために、有給休暇を1時間単位で取得することができるため。
平成27年度
シンセイ建設株式会社(大府市共和町5-51)
業種:建設業
従業員:21名(男性12名、女性9名)

表彰理由
- 子が小学校就学前まで、時間外労働・深夜業の制限制度利用の実績があるため。
- 就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度の利用実績があるため。
- 職場復帰後の支援制度(短時間勤務等)について管理職や社員への周知を実施したため。
- 愛知県ファミリーフレンドリー企業に登録されているため。
平成26年度
千代田工業株式会社(大府市北崎町大島23)
業種:自動車用部品製造業
従業員:212名(男性166名、女性46名)

表彰理由
- 子どもの看護のための休暇を利用しやすくするため、子どもが小学校就学前までは1時間単位での取得が可能な看護休暇制度を策定し、利用の実績があるため。
- 子が小学校就学前まで、時間外労働・深夜業の制限制度利用の実績があるため。
- 休業者に対する勤務体制の見直しを実施したため。
- 愛知県ファミリーフレンドリー企業に登録されているため。
平成25年度
株式会社名機製作所(大府市北崎町大根2)
業種:産業機械製造業
従業員:186名(男性172名、女性14名)

表彰理由
- 男性の育児休業取得を促進し、男性社員1名が育児休業を取得したため。
- 派遣社員を雇用し、育児休業期間中の代替職員を確保したため
- 短時間勤務を希望する職員に対して、子が5歳になるまで、育児短時間勤務制度を実施したため。
平成24年度
応募なし
平成23年度
株式会社浅井歯科技研(大府市横根町新江15-17)
業種:医療用品製造業
従業員:54名(男性28名、女性24名)

表彰理由
- 育児休業から復帰した職員に対して、残業が発生しない担当業務に転換を図ったため。
- 育児休業明けのスムーズな職場復帰を図るため、産前産後休暇・育児休業の間に、職員の能力開発および向上のために職務に関連する情報提供を行ったため。
平成22年度
医療法人慧成会 産院いしがせの森(大府市森岡町1-193)
業種:医療
従業員:29名(男性1名、女性28名)

表彰理由
- 短時間勤務を希望する出産後の職員に対して、1年間の時間短縮勤務を実施したため。
- 病院内に託児所を設置し、勤務中においても随時授乳することを認め、子育てと仕事の両立を図る職員を支援しているため。
- 妊娠・子育てを理由に職員が希望をすれば夜勤の勤務体制の変更措置(夜勤免除や配置職員数を増やして負担軽減)を行っているため。
- 1歳までの子を持つ職員に対して、育児手当金を支給し、子育てにかかる経済的な負担軽減を図っているため。
平成21年度
特定医療法人共和会(大府市梶田町2-123)
業種:医療、福祉
従業員:299人(男性88人、女性211人)

表彰理由
- 妊娠や子育てを行う職員が希望する勤務体制への変更措置を行っているため。
- 敷地内に保育所を設置し、子育てと仕事の両立を図る職員を支援しているため。

平成20年度
応募なし
平成19年度
愛知金属工業株式会社(大府市横根町茨狭間7-23)
業種:自動車部品製造業
従業員:108人(男性83人、女性25人)

表彰理由
- 妊娠中の女性労働者の健康の確保のため、当該労働者の職場配置転換を実施したため。
- 育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間を就業規則にて規定しているため。
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