平成30年住宅・土地統計調査を実施します。

調査の概要

住宅・土地統計調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、昭和23年以来5年ごとに実施しており、今回の調査で15回目になります。

調査の対象

調査対象は、総務大臣が指定する、全国で約22万調査区の調査区内の約370万住戸・世帯です。

大府市においても全世帯のうち、概ね15分の1を抽出し、調査対象とします。

※調査対象になる可能性がある世帯へ、回覧板や、チラシの投函による事前のお知らせをさせていただきますが、抽出の結果、事前のお知らせがあった世帯でも、調査の対象にならないことがあります。

調査の実施方法

平成30年9月中旬～平成30年10月中旬にかけて、調査対象に選定された世帯へ調査員がお伺いし、調査書類の配布・回収及び記入状況の確認を行います。

調査対象世帯の方のご都合に合わせて、回答方法を次からお選びいただけます。

• インターネット回答
  調査員が配布する調査対象者IDを使用し、パソコン、スマートフォン、タブレット端末から回答してください。
• 紙の調査票での回答
  調査員が配布する紙の調査票に必要事項を記入し、市役所へ郵送、または調査員へ渡してください。

調査基準日

平成30年10月1日現在の状況について調査します。

調査事項

• 住宅等に関する事項（居住室数・広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など）
• 世帯に関する事項（世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢など）、年間収入、通勤時間、入居時期など）
• 住環境に関する事項（安全性、快適性など）
• 現住居以外の住宅及び土地に関する事項

その他

かたり調査にご注意ください！！

　調査員は愛知県知事に任命されており、顔写真入りの「調査員証」を携行しています。

　調査員が金銭を要求したり、銀行口座を聞くことはありません。

　不審に思った際には、下記問い合わせ先にお知らせください。

結果の利用

調査の結果は以下のように利用されます。

• 国や地方公共団体が作成する「住生活基本計画」の成果指標の設定
  （高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率、省エネルギー基準達成率など）
• 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
• 大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究
• 空き家対策条例の制定

総務省統計局（リンク）

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