消費者行政に関する市長表明

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ページ番号1002311  更新日 2022年3月24日

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市長表明

 近年のインターネットやスマートフォンの普及により、新たな商品やサービスが提供され、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、複雑、多様化した消費者トラブルに様々な年齢層の方々が巻き込まれるケースは依然として後を絶ちません。

 また、民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられますが、契約に関する知識や社会経験の少ない若者が消費者トラブルに巻き込まれる被害が増加することが懸念されています。

 大府市では市民の皆さまの安心安全な生活を確保するため、平成28年度に大府市消費生活センターを設置し、契約に関するトラブルや悪質商法、商品に関する苦情など消費生活に関する様々な相談に、週4回、専門的な知識を持った相談員が問題解決のための助言を行うなど相談体制を充実させております。

 また、広報紙等による情報提供や、中学3年生、民生委員、高齢者などを対象に消費者トラブルに関する出張講座を開催するなど、消費者被害を未然に防ぐための啓発にも積極的に取り組んでおります。

 令和3年10月には、高齢者の電話による特殊詐欺、悪質商法等の被害を未然に防止するため、特殊詐欺防止用電話機器等の購入費の一部を補助する制度も創設しております。

 これからも市民の皆さまが安心・安全な生活を送れるよう、引き続き消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。日頃から消費生活に関する情報にご注意していただき、お困りの際は一人で悩まず消費生活センターへご相談ください。

令和4年3月 大府市長 岡村 秀人

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。