消費者行政に関する市長表明

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ページ番号1002311  更新日 2020年2月1日

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市長表明

 消費生活に関するトラブルは年々巧妙化しており、若者においてはSNSやフリマサービスをきっかけとしたトラブル、海外のチケット転売仲介サイトでのトラブルが、高齢者においてはハガキによる架空請求やインターネット閲覧時のワンクリック請求による被害、健康食品に関連した健康被害が増加しています。

 大府市では、国の地方消費者行政推進交付金等を活用し、平成28年度に開設した大府市消費生活センターにおいて、消費生活相談員による相談受付や被害回復の助言、相手事業者との交渉を行っています。また、市民の安心・安全な消費生活を確保するため、市の広報やホームページ等において消費生活情報を提供するほか、消費者被害の未然防止に向けた悪質商法追放講座や消費生活に係る知識の普及・啓発による消費者自立支援のための消費生活講座等を開催しております。新たに、令和4年4月の成人年齢の引き下げに伴い、「権利」と「義務」について賢い消費者を育てるために、中学生を中心とした若年層に対し、消費者トラブル対策講座を開催します。

 今後も被害の未然防止のための啓発活動や情報提供、相談窓口の充実を図り、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、より一層消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和2年2月 大府市長 岡村 秀人

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。