消費者行政に関する市長表明

市長表明

　近年、ライフスタイルの変化に伴い、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。インターネットやSNSの利用が従来より増加し、複雑化した消費者トラブルに様々な年齢層の方々が巻き込まれるケースが後を絶ちません。

　また、民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、契約に関する知識や社会経験の少ない若者が消費者トラブルに巻き込まれる懸念が高まっています。

　大府市では市民の皆さまの安心・安全な生活を確保するため、平成28年度に大府市消費生活センターを設置し、契約に関するトラブルや悪質商法、商品に関する苦情など消費生活に関する様々な相談に、週4回、専門的な知識を持った相談員が問題解決のための助言を行うなど相談体制を充実させています。

　加えて、広報紙等による情報提供や、消費者フェアの実施、中学3年生・民生委員・高齢者などを対象に消費者トラブルに関する啓発を実施し、令和5年度は新たに、市内大学での消費者トラブル対策講座を開催しています。市民の皆さまに消費者問題をより身近に感じていただき、ご自身でも対策できるよう、被害の未然防止に向けた取り組みを積極的に展開しています。

　今後も引き続き、市民の皆さまが安心・安全な生活を送れるよう、消費者行政の充実・強化に取り組んでまいりますので、日頃から消費生活に関する情報にご留意いただき、お困りの際は一人で悩まず消費生活センターへご相談ください。

令和6年3月　大府市長　岡村　秀人