保険税率・税額の見直しの考え方

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ページ番号1001743  更新日 2018年10月25日

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保険税率・税額設定の見直しの考え方

課題1 一般会計からの赤字補てん(法定外繰入金)の解消

 国保は、福祉・教育・道路整備などの行政サービスのために使う「一般会計」とは別の「特別会計」で運営しています。

 これまでは、国保の特別会計で賄えない不足額は一般会計から赤字補てんをしていましたが、この赤字の補てんのための繰入金を「法定外繰入金」といい、国や県から将来的には解消するよう求められています。

課題2 資産割の廃止

 資産割については時代とともに導入当初の意義が失われつつあり、下に示すような問題点が指摘されており、近年、県内の多くの市町村が廃止・縮小の動きをとっています。また、将来的に県内で保険税率等が統一された場合に、資産割が廃止される可能性も視野に入れて、本市も将来的に資産割を廃止していく必要があります。

  • 固定資産税との二重払いととらえられること
  • 市外の固定資産には課税されないため、不公平感があること
  • 職場の健康保険など他の健康保険制度にはないこと
  • 無所得でも課税されること

激変緩和措置

2段階の激変緩和措置

 課題1「法定外繰入金の解消」、課題2「資産割の廃止」を一度に解消すると、皆さんの保険税額が急激に変わるため、これらについて、段階的に縮小していくことで激変の緩和を図りました。

課題1 法定外繰入金の解消に係る激変の緩和措置

 広域化の初年度となる平成30年度は、現行の水準を維持することで負担の急激な増加を抑制しました。

グラフ:法定外繰入金の段階的解消による激変緩和のイメージ

課題2 資産割の廃止に係る激変の緩和措置

 資産割の縮小分は、主に所得割などに割り振られます。急激な所得割の増加を抑制するため、資産割を段階的に縮小することとしました。

グラフ:資産割の段階的縮小による激変緩和のイメージ

このページに関するお問い合わせ

健康文化部 保険医療課
福祉医療係 電話:0562-45-6230 国保年金係 電話:0562-45-6330
ファクス:0562-44-3434
健康文化部 保険医療課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。