新型コロナウイルス感染症に係る減免制度について

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ページ番号1014614  更新日 2020年7月14日

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税減免制度について

 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者※が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯について、国民健康保険税の減免制度を新設しました。

 減免を受けるためには申請が必要です。申請を希望する場合は、下記の要件を確認の上、手順に沿って申請を行ってください。

 ※主たる生計維持者とは、住民票上の世帯主又は国民健康保険被保険者のうち、主として世帯の生計を維持している者。

減免対象世帯

  •  対象世帯(1): 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
  •  対象世帯(2): 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の「事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入」の減少が見込まれるなど一定の要件を満たした世帯

  ※対象世帯(1)と対象世帯(2)では、必要書類や申請方法が異なります。以下の手続き手順などを確認してください。

対象世帯(1) 世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症にり患した世帯

 世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により、死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯に対して国民健康保険税を減免します。

減免額

  • 対象世帯の令和2年2月1日~令和3年3月31日までの間に納期限がある国民健康保険税(令和2年1月以前分の保険税は対象外)について全額免除します。

申請方法及び必要書類

  • 免除を受けるには、申請が必要です。

 申請期限:令和3年3月31日 必着

  申請書類等については、保険医療課国保年金係(直通:0562-45-6330)へお問い合わせください。

対象世帯(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の「事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)」の減少が見込まれ、かつ次の要件1~3全てに該当する世帯に対して国民健康保険税を減免します。

【要件】

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のうち、いずれかの2020年中の収入金額が2019年中の収入金額と比べて30%以上減少することが見込まれる。
  2. 世帯の主たる生計維持者の2019年中の合計所得金額が1,000万円以下である。
  3. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の2019年中所得の合計額が400万円以下である。

(注意)

  • 失業により給与収入の減少が見込まれる方で、非自発的失業者(自己都合の退職ではなく、会社都合の退職の方)で「非自発的失業者の保険税軽減制度」の適用を受ける方は、その方の給与収入の減少については、本減免の適用はできません。(本減免制度ではなく、「非自発的失業者の保険税軽減制度」の適用が優先されます)
  • 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる2019年中の所得額が0円(マイナスの場合を含む。)の場合、又は、世帯の主たる生計維持者の2019年中の総所得金額が0円の場合、令和2年度国民健康保険税に当初から当該収入分は含まれていないため、減免対象となりません。

 減免額 

 減免を受ける世帯の令和2年2月1日~令和3年3月31日までの間に納期限がある国民健康保険税(令和2年1月以前分の保険税は対象外)について、以下の要件に応じて減免割合や減免額を決定します。

【減免額の計算】

   減免額 = 【対象保険税額】 × 【減免割合】

 

【対象保険税額】

 

対象保険税額=A×B/C

A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額
C 世帯の主たる生計維持者及び当該世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

 

【減免割合】

 

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額等

減免割合

300万円以下であるとき

全額免除

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合

全額免除

 申請方法及び必要書類

 減免を受けるためには、申請が必要です。

 以下の手順に沿って申請してください。

  • 手順1 減免に該当するかご自身でチェック
  • 手順2 減免申請書を準備
  • 手順3 収入申告書を準備
  • 手順4 減免申請時に必要な提出書類を準備
  • 手順5 申請書類等一式を提出 (可能な限り郵送での提出をお願いします)
  • 手順6 申請結果を待つ (1~2カ月後に文書で通知します)
  申請期限:令和3年3月31日 必着

 ※申請の時期や減免決定の時期に関わらず、最終的な減免額は同じです。減免決定までの間に納期限が到来するものは、一旦ご納付をお願いします(減免決定後に還付になる場合があります。)。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来庁での申請はご遠慮くださいますようご協力お願いいたします。

 手順1 減免に該当するかご自身でチェック

 添付の自己チェックシートを利用して、ご自身が減免に該当するか、また、世帯の主たる生計維持者や所得の考え方について別添の補足資料を確認しながらチェックしてください。

 自己チェックシートを見ることができない、利用してもご自身が減免に該当するか分からない場合は、保険医療課国保年金係(直通:0562-45-6330)にご相談ください。

 自己チェックシートの結果、減免対象外の場合、本減免を受けることが出来ません。なお、本減免制度とは別で、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税徴収猶予の特例制度を受けることが出来る場合があります。詳細は納税課(直通:0562-45-6263)へご相談ください。

 手順2 減免申請書を準備

 以下から減免申請書をダウンロードし、記入例に沿って必要事項を記入してください。

 ダウンロードできない方は書類を郵送しますので、保険医療課国保年金係(直通:0562-45-6330)までご相談ください。

 手順3 収入申告書を準備

 以下の収入申告書をダウンロードして、主たる生計維持者の収入見込状況を記入してください。

 ダウンロードできない方は書類を郵送しますので、保険医療課国保年金係(直通:0562-45-6330)までご相談ください。

 収入申告書には、減免申請する前月までの収入実績と、それ以降の収入見込を記載してください。(例:7月に減免申請する場合、1月~6月までの収入実績を記入し、7月~12月までの収入見込を記入します。)

 収入見込み方法は、以下の2種類を提示しています。その他の計算方法を使用する場合は、具体的な計算方法を収入申告書内に記載してください。

※この収入申告書は、大府市国民健康保険減免申請の他、後期高齢者医療制度、介護保険の減免申請時にもご利用いただけます。

 手順4 減免申請時に必要な提出書類を準備

 申請には、以下の提出書類を準備してください。

  • 手順3で作成した収入見込書の根拠資料(給与明細書の写し、事業収支の分かる帳簿の写し、事業収支の分かる通帳の写し 等)
  • 世帯主の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

  <※事業の廃業や失業の場合は上記の書類に加え以下の書類も添付してください>

     事業の廃業の場合・・・廃業等届出書の写し

     失業の場合   ・・・退職証明書の写し、離職票の写し等

 ※審査の迅速化のため、実績を確認できる書類は、該当箇所にマーカーをする等、分かりやすい工夫をお願いします。

 ※提出いただいた資料はお返しすることが出来ません。各種根拠資料は写しの提出をお願いします。

 手順5 申請書類等一式を提出

 手順2、3、4で準備された申請書類等一式を郵送で提出してください。

申請書の提出書類について、後日、問い合わせをすることがありますので、提出前にご自身で必ず写しをとっておいてください。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来庁での申請はご遠慮くださいますようご協力お願いいたします。なお、郵送料はお客様負担となります。ご了承ください。

<郵送先> 〒474-8701  大府市中央町五丁目70番地 大府市役所 保険医療課 国保年金係

<郵送する書類等>

  • 減免申請書(手順2参照)
  • 収入申告書(手順3参照)
  • 収入申告書に係る根拠資料の写し(手順4参照)
  • 世帯主の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)の写し

 提出書類に不備があると減免の適用が遅れます。提出書類の記入・押印・添付漏れ等がないか、以下のチェック表で最終確認をお願いします。

 手順6 申請結果を待つ

 申請書類等一式を提出後、減免決定の可否について申請書類の審査を経て、1~2カ月後に文書にて通知いたします。

 なお、申請に不備がある場合、保険医療課から電話にて内容の聞き取りや再提出をお願いする場合があります。保険医療課(0562-45-6330)からお電話いたしますが、不在着信があった場合は手数ですが折り返しの電話をいただきますようご協力をお願いいたします。

 ※書類に不備があり、申請者からの聞き取りが行えない、再提出がなされない等の場合、減免の適用が大幅に遅れる場合があります。

 

 減免制度、申請方法や添付書類等に関する質問がありましたら、保険医療課国保年金係(直通:0562-45-6330)までお問い合わせください。

その他

 後期高齢者医療制度及び介護保険(65歳以上の方)においても、新型コロナウイルス感染症に係る各種保険料の減免を受けることができる場合があります。

  • 後期高齢者医療制度に係る保険料の減免については、保険医療課福祉医療係(直通:0562-45-6230)へお問い合わせください。
  • 介護保険料の減免については、知多北部広域連合(052-689-2261)へお問い合わせください。

 

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このページに関するお問い合わせ

健康文化部 保険医療課
福祉医療係 電話:0562-45-6230 国保年金係 電話:0562-45-6330
ファクス:0562-44-3434
健康文化部 保険医療課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。