新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税等の特例措置について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1015133  更新日 2020年9月2日

印刷大きな文字で印刷

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年課税の1年分に限り、事業収入の減少幅に応じて軽減します。

対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期間と比べて30%以上減少しており、中小事業者等の要件を満たす者が対象者となります。

対象資産

 償却資産及び事業用家屋が軽減対象となります。

軽減率

 対象期間中の事業収入の減少幅に応じて次のとおり軽減となります。
 ・50%以上減少の場合:全額
 ・30%以上50%未満減少の場合:1/2
 

申告期間

 令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日)
 申告書に必要書類を添付し、税務課窓口又は郵送により提出してください。
 

必要書類(市への申請時)

(1)申告書 

 ※様式はこのページから取得できます。
 ※認定経営革新等支援機関の確認を受けたもので原本の提出が必要です。

(2)収入減を証する書類

 ※会計帳簿の写し、青色申告決算書の写し等
 ※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 ※青色申告決算書の写し等

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
市民税係 電話:0562-45-6217
資産税係 電話:0562-45-6260
納税係 電話:0562-45-6263
ファクス:0562-47-3150
総務部 税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。