新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除制度

ページ番号1014739　更新日 2021年11月12日

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新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料を納めることが難しいとき

新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時による特例免除申請が可能です。

1.対象となる方

以下のいずれも満たした方が対象になります。

（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、以下の現行の国民年金保険料の免除基準相当になることが見込まれること

　保険料免除・納付猶予の承認基準　　

　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

　1.全額免除
　　(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円(※)

　　(※)令和2年度以前は22万円

　2.4分の3免除
　　88万円(※)+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

　　(※)令和2年度以前は78万円

　3.半額免除
　　128万円(※)+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

　　(※)令和2年度以前は118万円

　4.4分の1免除
　　168万円(※)+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

　　(※)令和2年度以前は158万円

　5.納付猶予制度
　　（扶養親族等の数+1)×35万円+32万円(※)

　　(※)令和2年度以前は22万円

2.申請の対象となる期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

　令和元年度分　令和2年2月から令和2年6月分まで

　令和2年度分　令和2年7月から令和3年6月分まで

　令和3年度分　令和3年7月から令和4年6月分まで

3.申請に必要な書類

国民年金保険料免除・納付猶予申請書
所得の申立書
年金手帳（氏名の記載ページ）のコピー

※基礎年金番号の代わりに個人番号を記入して申請を行う場合は、マイナンバーカードの両面またはマイナンバー通知カードと身分証明書のコピーを添付してください。

4.提出先

　国民年金保険料の免除申請は、郵送で行うことができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による手続きの利用にご協力ください。なお、送付先は日本年金機構名古屋広域事務センターまでお願いいたします。

【送付先】〒460-8790　名古屋市中区錦1-18-22　名古屋ATビル

　　　　　日本年金機構　名古屋広域事務センター　宛　

学生の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により保険料を納めることが難しいとき

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難な方は、国民年金保険料の学生納付特例申請が可能となりました。

1.対象となる学生

以下のいずれも満たした方が対象になります。

（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが学生納付特例基準相当になること

　※前年所得が128万円以下（令和2年度以前の申請においては118万円以下）の場合は、通常の学生特例申請ができます

2.申請の対象となる期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

　令和元年度分　令和2年2月分から令和2年3月分まで

　令和2年度分　令和2年4月分から令和3年3月分まで

　令和3年度分　令和3年4月分から令和4年3月分まで

3.申請に必要なもの

国民年金保険料学生納付特例申請書
所得の申立書
在学期間がわかる学生証のコピー（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーを含む）または在学証明書（原本）
年金手帳（氏名の記載ページ）のコピー

4.提出先

　国民年金保険料の学生納付特例申請は、郵送で行うことができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による手続きの利用にご協力ください。なお、送付先は日本年金機構名古屋広域事務センターまでお願いいたします。

【送付先】〒460-8790　名古屋市中区錦1-18-22　名古屋ATビル

　　　　　日本年金機構　名古屋広域事務センター　宛　

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このページに関するお問い合わせ

福祉部　保険医療課
福祉医療係　電話：0562-45-6230　国保年金係　電話：0562-45-6330
ファクス：0562-44-3434
福祉部　保険医療課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。