先着により市有地を売却します。

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ページ番号1014836  更新日 2021年1月25日

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大府市の所有していた土地を売却します

 大府市では、入札によって落札に至らなかった市有地について、随時募集(先着順)により売却します。買受けを希望される方は、この大府市市有財産先着売払実施要領をよくお読みになり、現地を確認の上でお申込みください。
 なお、随時募集による市有地の売却とは、受付の先着順により買受人を決定するものです。ただし、申込受付開始時点において受付場所に同一物件の申込者が複数いた場合は、同着とし、買受価格が高い申込者から受付の順番を決定します。

売払物件

 

区 分

所 在

地 目

地 積(公 簿)

土 地

 大府市長草町中屋敷18番

ため池

93.53平方メートル

大府市長草町中屋敷18番
大府市長草町 写真

土地売却にかかる申込みについて

申込方法
1 申込書類の配布
ア 配布開始日 令和3年1月25 日(月曜)
イ 申込書類の配布
次のいずれかの方法で申込書類を入手してください。
  1 大府市公式ウェブサイトからダウンロード
  2 大府市役所2階 総務課(書面のみの配布とします。)
(土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く午前9時から午後5時まで)

2 申込受付期間
令和3年1月25 日(月曜)~令和3年3月5日(金曜)
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
受付時間 午前9時から午後5時まで

3 提出先
大府市役所2階 総務課へ持参
※ 郵送、電話、ファクス及び電子メールでの申込みはできません。

4 提出書類
必要となる書類及び添付図書は、次のとおりです。
※ 証明書は、発行日から90日以内のものに限ります。
※ 申込書類は、売買物件ごとに作成してください。
【共通提出書類(全ての申込者の提出が必要な書類)】
   1 市有財産先着売払申込書(様式 1)
※ 共有で申し込む場合は共有者名簿及び按分割合の一覧が必要です。
   2 誓約書(様式 2)
   3 委任状(様式 3)
【個人の場合】
   1 居住地の市区町村長が発行した住民票
   2 印鑑登録証明書(使用する印鑑と同様のこと)
   3 居住地の市区町村長が発行した市税等完納証明書
(証明日現在において滞納がないことの証明)
【法人の場合】
   1 法人登記に係る現在事項全部証明書(法務局で取得)
   2 印鑑登録証明書(使用する印鑑と同様のこと)
   3 役員名簿
   4 本店所在地の市区町村長が発行した法人の市税等完納証明書
(証明日現在において滞納がないことの証明)
【参考】市税等の種類
   個人市民税 個人の前年の所得に対してかかる税
   法人市民税 法人の所得に対してかかる法人税に基づいてかかる税
   固定資産税 土地、家屋及び償却資産に対してかかる税
   軽自動車税 原動機付自転車、オートバイ、軽自動車、小型特殊自動車等に対してかかる税

5 その他
買受人は受付先着順で決定しますので、申込みがあった物件は、その時点で受付を終了します。

買受人の決定について

買受人の決定
 買受人の決定は、有効な受付の先着順に、書類審査により行います。ただし、申込受付開始時点(午前9時)において、受付場所に申込者が複数いる場合は同着とし、買受価格が高い申込者を契約締結候補者に決定します。ただし、買受価格が同額である場合は、抽選により契約締結優先候補者の順番を決定します。
  申込書の受付後、市において申込者が必要な資格を満たしているか書類審査を行い、申込者の資格を満たしていると認められた場合、申込者に対し書面により買受人決定の通知を行います。

契約からの流れ

契約の締結
1 市と申込者との売買契約は、売買物件の買受人の決定の日の翌日から起算して15日以内に締結しなければなりません。
2 売買契約は、必ず「申込者」名義で締結してください。共有名義で申込された場合は、「共有者全員」の名義で締結してください。
3 申込者が期限までに契約を締結しない場合は、買受人の地位を失います。
4 契約の締結に必要な費用は申込者の負担となります。
5 申込者は、契約締結時に契約保証金を納付しなければなりません。
6 契約上の特約

用途の制限
売買物件を次の用途に供してはなりません。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力
団又は同条第6号に規定する暴力団員のために利用する等の用途
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122号)
第2条第1項の規定する風俗営業、同条第5項の性風俗関連特殊営業その他これ
らに類する用途
ウ 破壊活動防止法(昭和27 年法律第240 号)第4条第1項に規定する暴力主義的
破壊活動を行った団体がその活動のために利用する等の用途
エ その他公の秩序又は善良の風俗に反する用途

用途の制限の承継義務
ア 買受人は、売買物件を第三者に譲渡するときは、当該第三者に1に定める用途の制限の義務を承継させなければなりません。また、買受人は、売買物件を第三者に貸し付けるときは、当該第三者に1に定める用途の制限の義務に違反する使用をさせてはならない。
イ アにおける第三者の義務の違反に対する責任は、買受人が負わなければならない。

売払地の位置図

地図

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このページに関するお問い合わせ

総務部 行政管理課
文書統計係 電話:0562-45-6271
契約係 電話:0562-45-6216
検査管財係 電話:0562-85-3162 
ファクス:0562-47-7320
総務部 行政管理課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。