第3節 大府市の現状

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ページ番号1003205  更新日 2018年10月25日

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1 情報化の取組

内部事務の情報化

 本市は、昭和63年に、事務の効率化及び市民サービスの向上を図るため、ホストコンピュータ(※5)を導入し、それまで委託していた電算業務を職員で内部開発、運用管理する体制としました。以後20年以上、職員による電算業務の運用管理を行っています。

 また、計画的な電算業務の運用管理とともに、急速に発展する情報化社会に対応するため、本市の情報化計画である「OTOPIA21」や「NEOTOPIA21」を策定し、業務のシステム化や情報の電子化、情報基盤の整備を進めてきました。

 近年では、平成19年に職種・職務に応じて、職員一人一台のパソコンを整備し、平成21年には職員用のパソコンをインターネットに接続しました。これにより、ICTを業務に取り入れ、活用しやすい環境となりました。

 平成23年に「HI-topia」を策定し、後の平成24年には、税等基幹系業務システムを再構築し、システム運用費用の削減、事務の標準化を行いました。

サービスの情報化

 平成17年には、行政手続のオンライン化を進めるため、愛知県内の市町村で共同利用する電子申請システムを導入し、住民票の写しの交付申請等がインターネットからできるようになりました。

 また、平成18年に、共同利用型の施設予約システムを導入し、平成20年には、市内の体育館、グラウンド等のスポーツ施設や、勤労文化会館、野外教育センター等の文化施設をインターネットで予約できるようになりました。インターネットを利用したサービスをより多くの場所で行えるよう、公民館や児童センター、市役所のロビー等、市内の各施設にパソコンを設置しICTの利用を促進しています。

 平成21年には、CMS(※6)を導入し開設からおよそ10年が経過したホームページのデザインを刷新しました。生活の場面に合わせたメニューにする等、市民の欲しい情報がどこにあるのか、より分かりやすく、より見やすくなるようアクセシビリティ(※7)に配慮したホームページになりました。また、本市で活動する市民活動団体の支援を目的とした市民活動支援サイトも導入しました。

 平成24年には、コンビニエンスストアで市県民税等の納付を開始し、休日・祝日や夜間を問わずいつでも納付ができるようになり、また、同年から軽自動車税について、インターネットを利用したクレジットカードでの納付を開始し、市民の納付機会の拡充を行いました。

2 市民アンケートの結果

 計画の策定にあたり、情報化の現状や市民ニーズを調査するため、本市に在住の18歳以上の方を対象にして「大府市情報化基本計画策定のための市民アンケート」を平成22年5月に実施し、全体の42.1パーセントの回答がありました。さらに、平成26年の中間見直し時においては、策定時からの市民ニーズの変化、利用状況等を比較し、現状を把握するため、再度市民アンケートを実施し、全体の49.0パーセントの回答がありました。市民アンケートの結果概要については、次のとおりでした。

 どのような情報通信機器が利用されているかを見てみると利用頻度の高い機器は、平成22年時点で携帯電話、デジタルテレビ、パソコンの順になっており、多くの人がICTを活用できる環境にあることがわかりました。平成26年時点では、デジタルテレビ、パソコン、携帯電話の順になっており、平成22年時点と大きな変化はありませんが、スマートフォン、タブレット型端末等の新たな情報機器を利用する割合が高まっていることがわかりました。また、主なインターネットへの接続形態を見てみると、この点についても携帯電話・スマートフォンの増加率が一番高くなっている(11.2ポイント増)ことがわかりました。

 次に、行政の情報をどのような方法で取得しているのかを見てみると、平成22年時点では、広報おおぶ、新聞、回覧板、テレビ放送(CATV含む)の順に多く、次いでインターネットやホームページとなっています。平成26年時点では、広報おおぶ、回覧板、新聞の順に多く、次いでホームページやインターネットとなっており、平成22年時点と大きな変化はありませんでした。

 次に、情報化にどのようなサービスが求められているかを見てみると、平成22年時点では、時間に縛られないサービスの提供等についてのニーズが強い反面、情報通信機器を使いこなせない人への配慮と対応が求められていましたが、平成26年時点においても、変わらず求められています。また、休日、時間外での住民票等の発行や災害時対応に関する項目の増加率が高くなっています。

 次に、平成26年に新たに調査しましたインターネットの主な利用用途を見てみると、ホームページの閲覧が最も割合が高かったが、電子メールの利用、商品・サービスの購入・取引等、様々な用途でインターネットを利用していることがわかりました。

 また、セキュリティ意識に関連し、市民の皆さんがインターネット環境の発達に伴い、特に危険だと感じることを調査した結果を見てみると、違法サイトへの誘導、ウイルスの侵入による被害、個人情報の無許可での公開等、自らが被害を受けることに危険性を感じる傾向があることがわかりました。

イラスト:おぶちゃん


※5 : ホストコンピュータ
 
大規模な計算処理やネットワーク全体の管理、制御処理等を集中的に行うコンピュータのこと。

※6 : CMS( Content Management System )「シー・エム・エス」
 webサイトを構成するテキスト、画像、レイアウト情報等を一元的に管理し、公開、配信するためのシステム。

※7 : アクセシビリティ
 情報やサービスに対するアクセスの容易さのこと。webサイトのアクセシビリティでは、心身機能に制約のある人を含む誰に対しても、サイトが提供している情報が正確に伝わることが求められる。

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課
庶務統計係 電話:0562-45-6271 管財係 電話:0562-85-3162 情報システム係 電話:0562-45-6253
ファクス:0562-47-7320
総務部 総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。