大府の水道を考える(1)

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ページ番号1003146  更新日 2018年10月25日

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 大府市水道事業は、平成6年度から収支が赤字に転じ、平成11年度を除き、赤字経営が続いています。今年度、安定的で持続可能な経営体制を目指すため、「大府市水道事業経営検討委員会」を設置し、コストの縮減策や経営上の諸施策、料金収入について検討しています。

日本の水道

 明治20年に横浜で近代水道の創設により開始されました。その後、函館、長崎、大阪、東京などで水道が敷設されました。水道敷設の目的は衛生状態を向上させることで、当時に流行していたコレラなどの伝染病に対処するものでした。その後、営利主義よりも公益優先を重視するとともに水道敷設の普及を推進するため、明治23年に水道条例が制定されました。これにより基本的には市町村による経営のみが認められることとなりました。昭和32年には、水道条例にかわり水道法が制定され、水道事業は、清浄にして豊富低廉な水道の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してきました。

 現在の水道は、世界に誇れる普及率と水質基準を確保しています。しかし、全国の水道事業の経営を取り巻く社会環境は、厳しさを増しています。人口減少、節水型社会の進展による給水収益の伸び悩みを始め、経年を迎える水道施設の更新費用及び地震対策費用の増大などの課題があります。

大府市の水道

 昭和36年3月に上水道創設認可を受け、翌年4月に給水を開始しました。給水開始時の計画給水人口は約7,500人でしたが、平成21年度末の給水人口は、約85,000人で、普及率は99.8%に達しています。

 上水道を100%近く普及させている現在、水道施設の拡張を主体としてきた事業経営から、整備した水道施設の維持を主体とした事業経営への転換を進める必要があります。

水道事業の経営原則

 水道事業は、地方公営企業として位置づけられ、地方公営企業法第3条により「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と定められ、公営企業としての経済性と公共性を求められています。経済性については、最小の経費で最大の効果をあげるよう企業として合理的、能率的に経営しなければなりません。公共性については、市として公共の福祉を増進するよう日常生活に欠かすことのできない水道サービスを持続的に提供しなければなりません。

独立採算制

 水道事業は、独自の会計を持ち、一般行政の会計とは切り分けられています。そのため税金ではなく、お客様が使用した水道の料金収入などを財源としています。地方公営企業法においても「地方公営企業の経費は、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てなければならない。」と定められています。一例として水道事業に携わる職員の給料は、税金ではなく水道料金収入から支払われています。

 また、経営状態や資産状況を明らかにするために、民間会社と同じように損益計算書、貸借対照表を作成しています。

大府市水道事業経営検討委員会について(第1回)

第1回大府市水道事業経営検討委員会の様子

 委員の方々は、公募による市民を始め、水道に関する学識経験者および実務経験者、各種団体の代表者で構成(10人)しています。
 第1回の委員会が平成22年4月23日(金曜日)に開催されましたので、意見交換された内容を報告します。(一部を抜粋)

委員:水道の使用量が減ってきており、給水収益も減ってくると予想されます。逆に水道施設の更新などの費用が増えてきます。安定的で持続可能な経営体制が必要です。これからの大府市水道事業を皆様と一緒に考えていきたい。

委員:平成6年度から赤字が続いているのに、なぜ経営が成り立っていたのですか。

事務局:水道施設を更新していくための費用(支出を伴わない減価償却費)で補ってきました。

委員:水道の使用量は年齢によっても違います。高齢者世帯では、洗濯や入浴の回数が若者世帯に比べて少ないので、人口の年齢構成を考えなければなりません。水道使用量については、需要の見込みが甘いと経営破たんにつながります。

事務局:ご指摘をもとに人口を算出し、資料に反映させます。

委員:給水原価の違いで、水道料金もかわりますか。

事務局:給水原価が安いということは、水道料金を安く設定できるということです。大府市は、使用量が少ないと考えている一般家庭の料金を安く設定し、多く使用するところの料金を高く設定しています。現在は、1立方メートルの水道水を約158円でつくり、約146円で売っています。1立方メートル売るごとに約10円の赤字となっているのが現状です。

委員:割合の多い一般家庭のところを上げないと赤字は解消されないということですか。水道事業は、公共的なもので税金を投入するものと思っていましたが、それができないということであれば、水道事業で値上げをしなければならないので、市民に対して説明をする必要があると思います。

事務局:水道は受益者負担ですので、税金を投入しない考え方がとられています。

このページに関するお問い合わせ

水道部 水道課
業務係 電話:0562-45-6238 工務係・給水係 電話:0562-45-6319
ファクス:0562-45-5185
水道部 水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。