大府の水道を考える(3)

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ページ番号1003148  更新日 2018年10月25日

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 大府市水道事業は、平成6年度から収支が赤字に転じ、平成11年度を除き、赤字経営が続いています。今年度、安定的で持続可能な経営体制を目指すため、「大府市水道事業経営検討委員会」を設置し、コストの縮減策や経営上の諸施策、料金収入について検討しています。

 平成20年度地方公営企業決算状況調査を基礎とした水道事業経営指標(総務省編)等に基づき、愛知県内及び全国の中で類似する事業体の平均値と大府市水道事業とを比較します。
※全国平均については、給水人口が5万人以上10万人以下で受水を主とする水道事業の数値で、大府市水道事業と類似団体です。

経常収支比率

 事業の収益性を見る際の最も代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものです。この比率が高いほど経常利益率が高い状態を表します。100%未満は、経常損失が生じている状態です。

経常収支比率

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

95.9%

106.2%

105.4%

有収率

 施設の効率性を見る指標で、施設の稼動状況が収益につながっているかを確認できます。有収率が低い場合は、管路施設での漏水等が考えられ、収益につながらない水が多いといえます。平成20年度においては、県内で最も高い値を示しており、施設の効率性については、非常に良い状態といえます。

※有収率=収益につながる水道水/給水した水道水

有収率

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

97.5%

93.5%

93.1%

職員一人当たり給水人口・営業収益

 人的資源が効率的に活用されているか、損益勘定所属(営業等に従事)の職員1人当たりの労働生産性について給水人口及び営業収益を基準として見る指標です。数値が大きくなるほど職員1人当たりの生産性が高いことを示しています。損益勘定に所属する職員1人当たりの生産性については、良い状態といえます。

職員1人当たり給水人口

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

7,687人

5,401人

3,757人

職員1人当たり営業収益

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

128,805千円

91,735千円

77,432千円

職員給与費対給水収益比率

 給水収益に対する職員給与費の割合を見る指標です。数値が低いほど効率的な状態といえます。全国平均、県平均ともに上回っており、職員給与費対給水収益比率から見た経営効率については、良い状態といえます。
※(  )の数値は、職員給与費対営業収益比率です。

職員給与費対給水収益比率

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

7.1%(6.9%)

10.8%

(11.76%)

1カ月20立方メートル当たり料金

 1カ月当たりの一般家庭用(口径13ミリ及び20ミリ)の基本料金+使用水量20立方メートル時の従量料金で算出しています。口径13ミリでは、県平均とほぼ同等で、全国平均は下回っています。口径20ミリでは、県平均を下回っています(全国平均は資料なし)。大府市は13ミリと20ミリの口径の基本料金が同一で、口径20ミリについては低廉な水道水を供給しているといえます。

1カ月20立方メートル当たり料金(13ミリ)

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

2,250円

2,255円

2,784円

1カ月20立方メートル当たり料金(20ミリ)

 

大府市

県平均

全国平均

平成20年度

2,250円

2,806円

指標に関するまとめ

 これら以外にも各種の指標はあり、また水道事業の経営を一律的に比較することは困難ですが、総論として考えた場合に大府市水道事業の経営効率は、概ね良い状態といえます。

大府市水道事業経営検討委員会について(第3回)

 6月21日(月曜)に開催された第3回委員会の議事内容を報告します。(一部を抜粋)

事務局:前回、必要な料金収入に関するご意見をいただいておりましたので例示を作成しました。未処理欠損金を5年間で解消すると仮定した場合と10年間で解消すると仮定して場合を基本としています。

委員:水道料金の値上げを行った場合は、5年後もしくは10年後に累積が黒字化になると思います。その場合は、料金の改定を行うのでしょうか。

事務局:水道事業は民間企業とは違って必要以上に利益を生む必要がありません。状況を見て料金の改定も考えていかなければならないと思います。ただし、災害対応などによる資金が必要となりますので多少の余裕資金を持つ必要はあると考えます。

委員:見直すというと、「値上げ」だけが一人歩きしてしまう場合があると思います。見直しは随時実施することをしっかり市民に伝える必要があります。その上での値上げという話しであれば良いのではないかと思います。

事務局:その点は重要と認識しています。

委員:現行の財政計画のキャッシュフローで見た場合、平成28年度に経営が立ち行かなくなるということですね。試案は、キャッシュフローを意識しているのではなくて、PL(損益計算書)を改善して累積赤字を5年または10年で解消するということですね。民間会社で考えれば、キャッシュフローとしての資金が続かなければ駄目ですし、株式会社ともなれば株主を意識した改善を行う必要がありますが、水道事業の場合もそういう部分はあるわけですか。

事務局:財政計画にある留保資金の残高を一つの基準としなければいけないと考えています。現行の状態では、平成28年度に資金不足に陥りますので、ここを意識しなければならないと考えています。

委員:期間の長い案でも10年間で累積を解消するということですが、やはり一気に解消しようとすると負担が大きいので、このくらいの期間を見たほうが良いと思います。また、定期的に見直すことができる仕組みをつくる必要があると思います。

委員:いくつかのご意見がでていますが、ここで委員会として、現状での大枠の意見確認を行いたいと思います。基本的に、値上げをしなければどうしようもないという意見に皆さん同意をいただけるでしょうか。

委員:やむを得ないと思います。異議ありません。

委員:できるだけ利用者に負担がかからないよう、いろいろ工夫すること。また、10年間で累積赤字(未処理欠損金)の解消を目指すこと。この点を本日のまとめとしますがよろしいでしょうか。

委員:一つ条件をつけさせていただいてよろしいでしょうか。やはり10年というスパンは不安要素も多いものですから、5年で見直すということを必ず条件に入れていただきたい。

委員:値上げの上がり方や負担方法については、次回に議論したいと思います

このページに関するお問い合わせ

水道部 水道課
業務係 電話:0562-45-6238 工務係・給水係 電話:0562-45-6319
ファクス:0562-45-5185
水道部 水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。