大府の水道を考える(6)

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ページ番号1003151  更新日 2018年10月25日

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 「大府の水道を考える」のコーナーは、大府市の水道事業の経営状況などをシリーズで紹介しています。

 大府市水道事業の経営は、平成6年度より収支が赤字となり平成11年度を除き、平成21年度まで赤字で非常に厳しい状況です。このような状況を受け、今年度4月から市民の方々をはじめ、学識経験者、実務経験者で構成する「大府市水道事業経営検討委員会」を設置し、経営上の諸施策などについての検討を行ってきました。

 シリーズ最終回(第6回)となる今回は、10月15日に検討委員会から市長へ提出された提言書の概要を紹介します。

事業経営の課題と見通し

 節水型機器の普及に加え、社会全体の節水意識の高まりなどにより、一人一日平均給水量の減少傾向は続くものと考えられます。また、企業などの大口利用者が、景気の低迷や企業努力などにより、水道水の再利用、地下水や工業用水の利用などを図っている現状では、使用水量の減少傾向が続く可能性があります。※1人1日平均給水量は、水道事業が1日に送り出した全水量を給水人口で割り戻したものです。

 これからの水道事業は、拡張を主体とした事業から、整備された水道施設や設備の維持管理を主体とした事業に転換していくことが求められています。いままでに整備した管路や配水施設などの水道施設が更新時期を迎えるため、多額の費用が発生すると考えられます。さらに安定供給の一環として、水道施設の耐震対策を講じるための診断及び工事費用が発生すると考えます。

 大府市水道事業では、これまでも経営の効率化や継続的な経費の削減、水道施設の計画的な整備及び効率的な運用、支出の健全化及び平準化に取り組む努力を行ってきましたが、支出が収入を上回っており、赤字の状態が解消されないため、事業資金が不足する事態に陥ると考えられます。

経営健全化への提言

業務改善の推進

 経営の健全化を推進するために事業の見直しをはじめ、施設の延命化や施工方法の工夫などにより経費削減を継続的に実行していく必要があります。さらに施設規模に応じた適切な配水区域へと見直すことにより、効率的な施設運用を行う必要があります。また、拡張事業が完了し、これからは更新や維持管理へ事業転換を進めることにより、いままで資本的収入としていた給水申込分担金を収益的収入とするための会計上の処理の変更が必要であると考えます。

料金の適正化

 昭和61年の料金改定から今日まで、大府市水道事業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。平成12年度と平成14年度の県水の値上げ、節水型社会の進展、企業などの大口利用者の使用水量の減少傾向などの要因により、支出が収入を上回っている現状など、経営環境は厳しい状況です。

 このようなことから、経営の効率化や経費の削減を進めるとしても、現状における料金収入の水準では、今後必要となる費用を賄うことは非常に困難であると考えられます。このため、経営努力の取組後においても、なお生じている事業の資金不足については、水道の利用者への応分の費用負担のお願いをする必要があります。

 現行の水道料金の見直しにあたっては、累積欠損金の解消期間を概ね10年に設定することを基本とします。また、利用者への負担をできる限り抑えるとともに、まちの発展を妨げないようにするため、適切な時期に一般会計に対し、補助などを要望していく必要があると考えます。

 現在の大府市水道事業の水道料金体系は、使用水量に応じた負担という公平性の確保を原則としながらも、大口利用者の料金負担による生活用水部分の低廉化を実現しています。同時に、大口利用者の水道使用を促進するような対応策を講じる必要もあります。

 いずれにしても水道事業を取り巻く環境は、不透明な部分があるため、5年程度で見直しを行う必要があります。

水道水の安全、安定供給

 水道は、市民生活に欠かせない社会基盤の一つです。市民が安全で安心して飲むことのできる水道水を安定的に供給する必要があります。

 安全に供給することについては、これまでの徹底された水質管理に加えて、水道施設への不審者の侵入や施設への破壊行為、毒物の混入などに対する防止対策を強化していく必要があります。

 安定的に供給することについては、老朽化した水道施設の適切な更新や耐震性の強化を図っていくことが必要です。その場合においても、経営を圧迫して事業が破綻することのないように、支出の平準化を図ることや緊急性の高いものから優先順位を決めて計画的に行うなどの配慮が必要です。

市民サービスの向上

 水道料金のコンビニ支払の対応など市民生活の変化に合わせた納付機会の拡大を図っていく必要があります。さらに、質の高いサービスを提供するためには、アンケートなどを行うことにより、市民ニーズの把握に努め、経営上の諸施策に反映していく必要があります。

情報提供の充実

 開かれた透明性のある事業経営に取り組むためにも積極的な説明責任を果たす必要があります。また、市民に水道事業への理解を深めてもらうためにも、経営状況及び工事概況などの情報を広報紙やホームページなどの手段を用いて周知していくとともに、水道と触れ合う機会を増やすなどの必要があります。

 以上が提言書の概要です。水道経営については、この提言書をもとに、健全経営を推進し、持続可能な事業体として、最小の経費で、最良のサービスを実現していきたいと考えています。

大府市水道事業経営検討委員会について(第6回)

 第6回の委員会が10月15日(金曜)に開催されましたので、内容を報告します。(一部を抜粋)

委員:今年度の4月より今回を含め、6回の委員会にて水道事業の現状やコスト削減、効率的な施設運営、利用者への負担などについて意見や議論を深めてきました。その内容を提言書として市長へ手渡したいと思います。

事務局:確認のため、提言書については、委員長によりまして最終調整をしております。

(委員長から市長へ提言書を手渡す)

市長:水道事業経営についてご審議頂き厚く御礼申し上げます。水道事業は現在、施設の維持、管理に加え経営の健全化が大きな課題になってまいりました。この提言書を受け止めまして、今後も安全で低廉な水道水の供給を行うとともに経営の健全化を推進してまいります。ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

水道部 水道課
業務係 電話:0562-45-6238 工務係・給水係 電話:0562-45-6319
ファクス:0562-45-5185
水道部 水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。