財政分析1

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ページ番号1003728  更新日 2019年7月16日

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財政分析1

形式収支(けいしきしゅうし)

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。

計算式

形式収支=歳入総額-歳出総額

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)

 地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業の公債費への一般会計繰出金などの公債費に準ずるものを公債費類似経費として算入している。この比率が18%を超えると、地方債の発行に際し総務省の許可が必要となる。

計算式

実質公債費比率=[(A+B)-(C+D)]/(E-D)

  • A:元利償還金(公営企業債分、繰上償還分及び満期一括償還地方債の元金に係る部分を除く。)
  • B:地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)
  • C:A又はBに充てられた特定財源
  • D:地方債に係る元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いられる基準財政需要額に算入された額
  • E:標準財政規模

実質収支(じっしつしゅうし)

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源(継続費、繰越明許費など)を控除したもの。実質収支がプラスとなれば黒字で、マイナスとなれば赤字ということになります。

計算式

実質収支=形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支比率(じっしつしゅうしひりつ)

実質収支を標準財政規模で割ったものです。大きければよいと言うものではなく、通常3~5%が適当とされています。

計算式

実質収支比率=実質収支額/標準財政規模

単年度収支(たんねんどしゅうし)

当該年度実質収支から前年度実質収支を差し引いたものです。

計算式

単年度収支=当該年度実質収支-前年度実質収支

実質単年度収支(じっしつたんねんどしゅうし)

単年度収支に実質的な黒字要素(財政調整基金積立額・地方債繰上償還額)を足し、実質的な赤字要素(財政調整基金取り崩し額)を控除したものです。

計算式

実質単年度収支=単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上償還額-財政調整基金取り崩し額

標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)

地方交付税算定時に基準財政収入額を元に求められる標準税収入額に、地方譲与税、交通安全対策特別交付金、普通地方交付税を加えたもので、 地方公共団体の標準的な一般財源の収入額を表します。起債制限比率などの財政分析数値に用いられます。

※平成20年度から臨時財政対策債発行可能額を算入しています。

計算式

標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通地方交付税+臨時財政対策債発行可能額

自主財源(じしゅざいげん)

市が自主的に収入することができる財源のことをいいます。市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がこれにあたります。この自主財源を歳入総額で割ったものが自主財源比率で、この割合が大きければ大きいほど、自前の財源で自主的な財政運営ができることを示します。

⇔依存財源

依存財源(いぞんざいげん)

自主的に収入することができない財源のことをいいます。国庫補助金や市債など自主財源以外のものがこれにあたります。

⇔自主財源

一般財源(いっぱんざいげん)

財源の使途が特定の目的に限定されずに、どのような経費にも充てることができる財源のことをいいます。市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税などがこれにあたります。

⇔特定財源

 

特定財源(とくていざいげん)

一般財源に対し、その使途が特定されている財源のことをいいます。国・県支出金、使用料、手数料、財産収入、市債などがこれにあたります。

⇔一般財源

財政力指数(ざいせいりょくしすう)

基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものであり、単年度の数値が1以上となると普通交付税が交付されない不交付団体となります。地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この指数が高ければ高いほど、財政が豊かであるといわれています。通常は3か年平均の数値を使用します。

計算式

財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

経常経費充当一般財源(人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される特定の財源をもたない経費)を経常一般財源(毎年経常的に収入される一般財源)で割ったものです。低いほど臨時的な経費(投資的経費など)にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。

計算式

経常収支比率=経常経費充当一般財源/経常一般財源
※経常一般財源にH13から減税補てん債発行額が、平成14年から臨時財政対策債発行額が追加されました。

経常収支比率=経常経費充当一般財源/(経常一般財源+減税補てん債発行額+臨時財政対策債発行額)

公債費比率(こうさいひひりつ)

市債の元利償還金等である公債費を標準財政規模で割ったものです。標準的な一般財源に対する公債費の割合を算出することにより、他団体との比較が可能で、客観的な市の公債費の状況がわかります。

計算式

公債費比率=[A-(B+C)]/(D-C)

  • A・・・当該年度の元利償還金(転貸債分、繰上償還分を除く)
  • B・・・元利償還金に充てられた特定財源
  • C・・・普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
  • D・・・標準財政規模

※平成13年からは分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました。
公債費比率=[A-(B+C)]/(D+F-C)

  • F・・・臨時財政対策債発行可能額

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 財政課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。