財政分析2

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ページ番号1003729  更新日 2018年11月5日

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財政分析2

公債費負担比率(こうさいひふたんひりつ)

公債費の中で特定の財源をもたない経費の一般財源総額に占める割合で、比率が高いほど自由度の高い一般財源を多く充ててしてまっていることになり、財政構造の硬直性が高まっていることになります。

計算式

公債費負担比率=公債費充当一般財源/一般財源総額
※公債費充当一般財源には、一時借入金利子分、転貸債分、繰上償還分を含む。

起債制限比率(きさいせいげんひりつ)

公債費比率と同じような算式で計算しますが、市債が過大とならないよう一定の制限を設ける時の指標となるのがこの起債制限比率です。比率が20%を越えると一般単独事業債などの起債が制限され、さらに30%を越えると一般事業債の起債が制限されます。

計算式

起債制限比率=[A-(B+C+E)]/[D-(C+E)]

  • A・・・当該年度の元利償還金(転貸債分、繰上償還分を除く)
  • B・・・元利償還金に充てられた特定財源
  • C・・・普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
  • D・・・標準財政規模
  • E・・・普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需用額に算入された公債費

※平成13年からは分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました。

起債制限比率=[A-(B+C+E)]/[D+F-(C+E)]

  • F・・・臨時財政対策債発行可能額

市債依存度(しさいいぞんど)

市債発行額の歳入決算額に占める割合で、数値が大きければ大きいほど、財源を借金に頼っていることになります。

計算式

市債依存度=当該年度市債発行額/歳入決算額

プライマリーバランス(ぷらいまりーばらんす)

歳入から市債発行額を引いたものと、歳出から公債費(市債の元利償還金など)を引いたものの差で、基礎的な財政収支のことをいいます。プライマリーバランスが黒字の場合は、公債費以外の歳出を、市債以外の歳入でまかなっていることになり、市債(借金)の残高も過大に増えることはない健全な状態であるといえます。一方プライマリーバランスが赤字の場合は、公債費以外の歳出について市債を発行しなければまかなえず、将来の世代に負担を先送りしている状態で、市債(借金)の残高も増えることになります。

計算式

プライマリーバランス=(歳入決算額-市債発行額)-(歳出決算額-公債費)

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 財政課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。