地方交付税

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ページ番号1003730  更新日 2018年11月5日

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地方交付税

地方交付税(ちほうこうふぜい)

地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するもので、普通地方交付税と特別地方交付税があります。

普通地方交付税(ふつうちほうこうふぜい)

基準財政需要額が基準財政収入額を上まわった場合、その財源不足額が交付されます。反対に基準財政収入額が基準財政需要額を上まわった場合は、普通交付税は交付されず、不交付団体となります。大府市は現在普通交付税を交付されていない不交付団体です。

特別地方交付税(とくべつちほうこうふぜい)

基準財政需要額や基準財政収入額の算定に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものです。普通交付税を交付されない不交付団体にも特別交付税は交付されます。大府市は現在普通交付税を交付されていない不交付団体ですが、特別交付税は交付されています。

基準財政需要額(きじゅんざいせいじゅようがく)

普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な財政需要を算定するもので、行政項目ごとに(1)の式により算定します。基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額に調整率を乗じたものが、その年に交付される普通交付税額となります。

計算式

基準財政需要額=測定単位×補正係数×単位費用・・・(1)

  • 測定単位・・・行政項目の財政需用の大きさを測定するための指標で、例えば消防費の場合は人口が測定単位となります。
  • 補正係数・・・各地方公共団体における自然的・社会的条件等を調整するための係数です。人口規模に対する財政需要を補正する段階補正などがあります。
  • 単位費用・・・測定単位の一単位当りの単価で、標準団体(市町村は人口10万人、面積160平方キロメートル)を設定し、そこで必要とされる財政需要をもとに計算されます。

基準財政収入額(きじゅんざいせいしゅうにゅうがく)

普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な一般財源収入額を(1)の式により算定したものです。基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額に調整率を乗じたものが、その年に交付される普通交付税額となります。

計算式

基準財政収入額=[法定普通税+税交付金(利子割交付金など)+地方特例交付金]×(100分の75)+地方譲与税+交通安全対策特別交付金・・・(1)

※一定の基準で計算した収入見込額で算定
※[法定普通税+税交付金(利子割交付金など)+地方特例交付金]×(100分の75)を基準税額と呼びます。

標準税収入額(ひょうじゅんぜいしゅうにゅうがく)

基準財政収入額の基準税額に75分の100を乗じて求めた数値です。地方公共団体の標準的な税収入額を表し、これに地方譲与税、交通安全対策特別交付金を加えたものが標準税収入額等合計、さらに普通交付税を加えたものを、標準財政規模といい、起債制限比率等の財政分析数値に用いられます。

計算式

標準税収入額=基準税額×(75分の100)

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 財政課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。