平成30年度健全化判断比率等

平成30年度健全化判断比率等のページです。

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

健全化判断比率 
　平成30年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っており、財政状態は健全な状態にあります。

資金不足比率
　各公営企業会計の資金不足比率は、経営健全化基準を下回っており、健全な状態にあります。

なお、各指標の詳細は、以下のとおりです。

健全化判断比率

　健全化判断比率とは、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標のことをいいます。この4指標とも、数値が大きいほど財政状態は悪いとされます。　

実質赤字比率
　福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。一般会計が黒字の場合は、「―」と表示されます。

連結実質赤字比率
　すべての会計の赤字や黒字を合算し、市全体の赤字の程度を指標化し、市全体としての財政運営の深刻度を示すものです。市全体が黒字の場合は、「―」と表示されます。

実質公債費比率
　一般会計の借入金の返済額や特別会計等の借入金の返済額のうち一般会計で負担する額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示ものです。

将来負担比率
　一般会計の借入金残高だけでなく、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。将来負担額がない場合は「―」と表示されます。

大府市の健全化判断比率

	健全化判断比率 （ ）内は前年度	早期健全化基準 (1)黄色信号	財政再生基準 (2)赤色信号
実質赤字比率	― 　（―）	12.61％	20.00％
連結実質赤字比率	― 　（―）	17.61％	30.00％
実質公債費比率	-2.5％（-2.4 ％）	25.0％	35.0％
将来負担比率	― 　（―）	350.0％	なし

(1)黄色信号（早期健全化基準）を超えると・・・・
　自主的な改善努力による財政の健全化を図るため、財政健全化計画の策定や外部監査の要求などが義務付けられます。

(2)赤色信号（財政再生基準）を超えると・・・
　国の関与による確実な再生を行うため、財政再生計画の策定などが義務付けられます。

資金不足比率

　公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すのが「資金不足比率」です。

　平成30年度は、いずれの公営企業も資金の不足額がなく、資金不足比率が算定されなかったので、「―」と表示されます。

　また、公営企業も同様に、資金不足比率の数値が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければならないこととされています。

大府市の公営企業会計の資金不足比率

	資金不足比率 （ ）内は前年度	経営健全化基準
公共下水道事業特別会計	―　（―）	20.0％
農業集落排水事業特別会計	―　（―）	20.0％
水道事業会計	―　（―）	20.0％